11月相場は年末ラリーに続く？
世界の株価は2009/3を底に上昇トレンドを描き、米国株の上昇ピッチは強まり、主要3指数は最高値更新が続いている。金融危機で18ヵ月間（2008/1-2009/6）の景気後退に陥ったが株価は先行してボトムアウト。
その後の景気拡大期は2017/10で100ヵ月の節目を迎える。利上げ局面も踏まえ、景気縮小を念頭に入れる必要もあるが、当面はその懸念は小さいと思われる。10年国債利回りは2.4％台乗せも、金融危機時の3％台よりも低く、業績拡大が続く。業績相場後、調整局面となれば押し目買いの好機となろう。（庵原）
【11月の業績相場～ラリーはクリスマス商戦に続く？】
企業と消費者のマインドが改善している。相次ぐハリケーン上陸も、むしろ復興需要などから9月のISM景況感指数は、製造業、非製造業ともに好不況の分岐点50はおろか60前後と極めて高い水準をマーク。
10月のミシガン大学消費者信頼感指数はITバブル以前の13年ぶり高水準に迫っている。低金利、16年ぶり低水準の失業率のほか、最高値更新の株価など押し上げ要因と見られる。GDPの約7割を占める個人消費の拡大をドライバー要因に、自律的な経済成長継続が見込まれ、相場の年末ラリーも期待される。（増渕）
【改善する企業及び消費者マインド～個人消費を起点に経済は好循環へ】
米株牽引役のハイテク、中でも半導体株は引き続き上昇基調にある。SOXの年初来上昇率は、主要3指数を大きくアウトパフォームしている。
個別にはラムリサーチ（LRCX）、アプライド・マテリアルズ（AMAT）、マイクロン・テクノロジー（MU）などが好業績、PER水準などから評価余地があると見ている。需要増に加え、東芝（6502）問題もNANDの供給を引き締め市況高に寄与し、DRAMの供給逼迫などもあり、KLAテンコール（KLAC）も含め注目したい。エヌビディア（NVDA）は長期スタンスで押し目を拾いたい。AMDは期待値がやや高すぎる面に注意したい。（庵原）
【米国株の牽引役である半導体企業の注目銘柄！～好業績は続く？】
2017/12期3Q（7-9月）の決算発表が本格化。10/20現在、S&P500構成企業は、前年同期比2.57％増益が見込まれている。一方、10/24時点で138社が決算発表を行い、73.2％にあたる101社が市場予想を上回った。ハリケーンの影響などから市場予想は保守的だが、現状の実績増益率の動向から3Q実績は市場予想を大きく上回る公算が高い。
S&P500の予想PERは過熱感が指摘されるが、EPSの上方修正の可能性が高く、現状のPER水準は十分許容できよう。セクター別にはエネルギーの大幅回復、ハイテクの半導体、ソフトウェアなどの大幅増益が見込まれており、注目したい。（増渕）
【3Q決算本格化～上方修正の公算から予想PER水準は許容可能？】
NRFによれば、今年のクリスマス商戦は前年同期比3.6-4.0％増、6,788-6,820億USD（約77.5兆円）の見通し。GDPの約7割を占める個人消費の動向が注目される。ハリケーンの爪痕が懸念材料だが、好景気を背景に好調な小売販売が期待される。
低金利、住宅価格の上昇、株高などから消費者マインド改善が続いている。宝飾品、スマホのほかAIスピーカーなどの販売が期待される。未だ構成比の低いEコマースの拡大が期待されアマゾン（AMZN）、ウォルマート（WMT）のほか、ティファニー（TIF）などに注目したい。（庵原）
【2017クリスマス商戦は？～好景気を背景に伸びは前年上回る見通し！】
世界的景気回復などを背景に、原油需要は拡大している。OPECと非加盟国の産油国は2018/3以降も協調減産を継続する可能性が高まっている。ただ、シェール・オイル生産には先行き不透明感があり、減産効果相殺の可能性もあるため注視したい。
IEA（国際エネルギー機関）は、来年の世界石油需要を上方修正の一方、EIA（エネルギー情報局）は、来年の原油生産量を日量980万バレルと従来の1000万バレルから下方修正。全世界のリグカウント（稼働掘削機数）は、ヒストリカルに見て低水準。ベーカー・ヒューズ公表の米リグカウントは3週連続で減少。今後も堅調な原油価格を見込み、エクソンモービル（XOM）、シェブロン（CVX）などの株価に注目したい。（増渕）
【先行き不透明感もあるが需要拡大～需給引締まりが想定される原油市場】
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
