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黒田日銀が1-4月に追加緩和に踏み切る可能性

【排除できない「1月追加緩和」の可能性】

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黒田日銀は今週の決定会合で追加緩和に踏み切るのか?

昨年12月の異次元緩和「補完措置」の導入で「1月追加緩和」の可能性は一時後退した。しかし、年明け以降のグローバル市場の混乱とドラギECBによる緩和強化観測が急浮上してきた状況を考えるならば、その可能性は排除できないと考えられる。事実、黒田総裁は今後の金融政策について「2%の物価目標達成に必要ならば躊躇なく調整する用意がある」と、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(23日、ダボス会議)で記者団に述べた。この発言が出るわずか1週間前、今月15日の参院予算委員会では「物価の基調は着実に改善している」とし、追加緩和については「現時点でその考えはない」と強気の姿勢を崩していなかった点を考えるならば、たった1週間で宗旨替えの要因となったのは、ドラギECBによる「3月追加緩和シグナル」だった可能性が高い。現下の海外リスクに対してECBが動く姿勢を示す一方、日銀が何も行動しないとなれば、これまで実施してきた異次元緩和の整合性に対する疑問符が付くと同時にその優位性までが急速に後退することで「株安・円高」の逆回転リスクを自ら高めてしまう可能性があるからだ。


【総合的な経済対策としての追加緩和】

また、日経平均株価が2014年10月の追加緩和を行った水準まで一時急落したこと、そして今年度の補正予算(総額3兆3213億円)が成立したタイミングも日銀とっては好都合だろう。特に後者の点は重要だ。何故なら、過去2回の金融緩和の生命線は「意外性」にあったからだ(2013年4月の異次元緩和は内容の意外性 / 2014年10月の追加緩和はタイミングの意外性)。だが、今回の会合で追加緩和に踏み切ってもすでに3回目の緩和政策となり、且つ上述したようにそれについて既に示唆している点を考えるならば、もはや「意外性」には期待でない。しかし、構造改革の起爆剤として期待されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対策、中小企業支援策そして子育てや介護支援を盛り込んだ補正予算と同時の追加緩和ならば、総合的な経済対策として市場から一定の評価を得ることが出来るだろう。


1月見送りの場合のシナリオと円相場の動向】

黒田日銀が「1月追加緩和」を見送った場合の焦点は、ドラギECBのように3月もしくは4月の会合でそれを行うシグナルを発信してくるかどうかが重要となろう。「3月追加緩和」ならばドラギECBとの協調緩和を市場にアピールすることができる。「4月追加緩和」のケースとなれば、7月の参院選を意識した政治色の濃い追加緩和となるだろう。

だが、思惑通り1-4月の会合で日銀が追加緩和に踏み切っても、その持続性については国内外の要因次第となろう。
国内要因とはアベノミクス第3の矢である「成長戦略(構造改革)」の推進であり、海外要因とは3月に開催予定のOPEC(石油輸出国機構)の総会において産油国間での大幅減産の合意にこぎ着けることができるかどうかである。安倍政権を支える三本柱のひとり甘利経済再生担当大臣の金銭授受問題が今後安倍政権の足枷となり(特に今年の国会論戦のメインテーマであるTPP関連法案の審議が停滞し)且つイランとサウジアラビアの対立によりOPECの足並みが乱れることで原油生産量の減産合意が失敗に終われば、円相場は常に海外リスクを背景とした円高トレンドへの転換を警戒する日々が継続すると考えられる。


【日銀金融政策決定会合: 2016年の日程】

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