26日の中国・上海株式相場は小幅続落。他のアジア市場が23日の下落から総じて反発したにもかからわらず、米国による同盟国への華為技術（ファーウェイ）製品の使用中止の呼びかけなどを受け、米中貿易摩擦激化への懸念から上値重く推移した。
終値は前週末比3.67ポイント（0.14％）安の2575.81。
23日は5週間ぶりの大幅下落となる2.49％安だった。米政府が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手ファーウェイの製品の使用中止を呼び掛けたと米メディアが報じたことが材料視された。23日は香港や韓国の株式指数も下落した。
米政府のこの呼びかけは日本やドイツ、イタリアなど、ファーウェイ製品が広く使用されており、また米軍が駐留する国が対象になっているという。
ファーウェイは米国市場からはほぼ締め出されており、またオーストラリアでも第5世代移動通信技術に関係する機器の提供を禁止されている。
ファーウェイは非上場。調査会社のIDCによると、2018年第3四半期（2018年7月〜9月）の世界スマートフォン出荷台数トップ3の一角だ。順位は韓国のサムスン電子、ファーウェイ、アッップルの順で、シェアはそれぞれ20.3％、14.6％、13.2％。
市場は30日からブエノスアイレスで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で予定される米中首脳会談の行方を見極めたいとして様子見の姿勢を強めている。
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