米雇用統計は貿易摩擦懸念の相殺要因として注目

Market Summary
5日の海外外為市場は、ユーロが対米ドル / 円で堅調に推移した。ユーロドルは政治リスク後退後の反発基調を維持し、1.1720まで上昇する局面が見られた。しかし、テクニカル的な要因から1.1720に失敗すると、1.1670台まで反落する局面が見られた。その後は1.16後半で売り買いが交錯した。一方、ユーロ円は先月14日以来となる129.63まで反発する局面が見られた。ドル円は110円台で売り買いが交錯する状況が続いた。
米国株式は主要3指数が上昇した。中でもナスダック総合株価指数は3日終値と比べ1.1%超上昇し7586.427で終了した。米欧貿易摩擦の懸念が後退し、且つ主力ハイテク株も上昇したことが相場をサポートした。NY原油先物8月限は米原油在庫の増加が嫌気され、3日終値と比べ1.20ドル安の1バレル=72.94で終了した。一方、NY金先物8 月限は対ユーロでの米ドル安が好感され、5.3ドル高の1トロイオンス=1258.80と続伸した。

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Market Analysis
トランプ米政権が、米国東部夏時間6日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に340億ドル相当の対中関税を発動すれば、中国との報復合戦が米国市場や米ドル相場で意識されよう。だが、この問題に対するここまでの各市場の反応を確認すると、一時的なリスク回避相場となっても、それがトレンド化するほどのインパクトはまだ見られない。実際に昨日の米株は、トランプ政権による対中関税発動を目の前にして上昇した。また、ドル円も21日MAにサポートされ堅調地合いを維持している。リスク回避相場のトレンド化まで至らない要因は、堅調な米国のファンダメンタルズにあろう。6月FOMC議事録では良好な雇用市場と経済拡大に言及し、これらファンダメンタルズの状況をベースに利上げペースの維持がFED内のコンセンサスとなっていることがあらためて確認された。貿易摩擦のネガティブインパクトが指標データという具体的数値で確認されない限り、米中貿易摩擦を背景に株安となっても、現時点ではそれが一時的な現象で終わる可能性の方が高い。また、本日は6月の米雇用統計が発表される。総じて良好な内容となれば、米中貿易摩擦のネガティブインパクトを相殺する材料になり得る。

本日のドル円は、NYタイムに上下に振れる展開を想定したい。焦点は、上述のとおり米雇用統計が米中貿易摩擦のネガティブインパクトを相殺する内容となるかどうか、この点にあろう。非農業部門雇用者数変化の市場予想は19.5万人。平均時給は前年比で2.8%増となっている。これら予想値を上回る内容となれば、米中貿易摩擦懸念で米株が下落しても、その幅は限定的となる可能性がある。ドル円は上値の重い展開を想定したい。しかし、米株の下落幅が限定的ならば、21日MAをブレイクしても、5月安値108.10を起点とした短期サポートラインは維持しよう。一方、米中貿易摩擦問題が意識されず、且つ雇用統計が良好な内容ならば上値トライの展開を想定したい。焦点は111円台の再上昇だが、それを達成する場合は5月21日高値111.39の突破が焦点となろう。

ユーロドルは1.1720の攻防が焦点となろう。このレベルをトライするならばNYタイムの可能性が高い。突破に成功する場合、米中貿易摩擦懸念の高まりと冴えない雇用統計という状況が想定される。この場合、次のターゲットである50日MAを突破し、来週以降リトレースメント38.20%の水準にあたる1.18ミドルが視野に入ろう。尚、この場合、ドル円は短期サポートラインをトライする可能性があるため要注意。逆に1.1720レベルの突破に失敗する場合は、1.16台の維持が焦点となろう。1.1750にはオファー、1.1600から1.1590にかけては断続的にビッドが観測されている。

【チャート①:ドル円】

USDJPY ドル円

【チャート②:ユーロドル】

ユーロドル EURUSD

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