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焦点は米税制改革関連の報道と要人発言

Overview

13日の海外外為市場は、政治リスクを背景に東京タイムから売り圧力に直面していた英ポンドが買い戻される展開となった。対ドルでは欧州タイム以降、1.31台の水準を堅持する展開に。対円では149.08まで反発する局面が見られた。ドル円は、米長期金利の反発基調が継続したことを受け、東京時間の安値113.23から113.65レベルまで反発。ユーロドルは、1.16後半を中心としたレンジ相場となった。

米株は主要3指数がそろって上昇した。ただ、米税制改革案の先行き不透明感が意識され上昇幅は限定的だった。NY原油先物12月限はOPECによる需要見通しの上方修正と利益確定売りが交錯し、前週末比0.02ドル高の1バレル=56.76と小反発した。一方、NY金先物12 月限は、中東情勢の不透明感を意識した買いが優勢の展開に。しかし、外為市場で米ドル買いが散見されたことから、前週末比4.7ドル高の1トロイオンス=1278.9と小幅に反発して終了した。

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Analyst's view

米10年債利回りは、再び2.4%台の攻防へシフトしている。10月下旬にキャップされた2.48%の水準を視野に反発基調を維持出来るかどうか、目先は15日の10月CPIを見極める必要があろう(チャート参照)。ただ米株が反発し、原油先物相場も55ドル以上の水準を維持し続けている外部環境を考えるならば、目先米長期金利が低下する可能性は低い。その可能性を高める材料として注視すべきは、税制改革(=トランプ減税)に対するネガティブな報道だろう。これがなければ、本日の米長期金利は2.4%前後で反発基調の維持が想定される。よって、米ドル相場への低下圧力が強まる可能性も低い。一方、トランプ減税の不透明感を高める報道があれば、米10年債利回りへの低下圧力が強まろう。それに伴い、米ドル相場も上値の重い展開となろう。

米長期金利の変動要因として、本日はFEDスピーカーの言動にも注視したい。日本時間19時にイエレンFRB議長が討論会に出席する。また、22時15分にブラード・セントルイス連銀総裁、翌3時にボスティック・アトランタ連銀総裁による米経済の状況、経済見通しそして金融政策についての講演も予定されている。内容次第で米長期金利が上下に振れる可能性があろう。米ドル相場は米金利の動向に追随しよう。

本日のドル円は、米株高維持、原油先物相場の反発そして米長期金利の2.4%攻防シフトを考えるならば、引き続き113円台を維持する展開を想定したい。一方、5日MAにサポートされたユーロドルは、テクニカル面で日足基準線が推移している1.1716レベルまで反発するかどうか、この点が上値の焦点となろう。一方、下値のそれは1.1550の維持となろう。このレベルにはビッドの観測あり。尚、本日は上述した討論会にドラギECB総裁も出席する。言動次第で先述のチャートポイントをトライする可能性あり。詳細はチャートポイントの分析はテクニカルレポートにて。


【チャート:米10年債利回り】

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