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米通商政策リスクVS 3月FOMC

Market Overview

14日の海外外為市場は米ドル買いが継続した。イエレンFRB議長はこの日米上院銀行委員会で証言し、利上げを先延ばしすることに対するリスクに言及。この発言を受け市場では3月利上げの可能性が再台頭。米国債券市場では各ゾーンの金利が上昇した。米ドル相場との相関性が高い10年債のそれは、今月3日以来となる2.50%台の水準まで反発する局面が見られた。米金利の上昇はそれまで売り優勢だった米ドルの買戻し圧力を強め、対円では114.50レベル、対ユーロでは1.0560レベルまでそれぞれ米ドル高が進行した。

海外株式動向だが、欧州株式は個別の好悪材料を背景に強弱まちまちの展開に。一方、米国株式は、金利上昇が金融株の上昇圧力を強め、その金融株が指数上昇のけん引役となった。ダウ平均はこの日も過去最高値を更新。S&P500とナスダックもそろって過去最高値を更新した。この日のNY原油先物3月限は減産合意の実施と供給過剰解消への思惑を背景に小幅に反発した。

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Analyst's view

現状、米金利が米ドル相場のトレンド決定要因となっている。その米金利だが、昨日は今月3日以来となる2.50%台の水準へ到達する局面が見られた。きっかけは上述したイエレンFRB議長の議会証言だった。イエレン氏は「利上げの先延ばしは賢明ではない」「労働市場の環境は強化されている」「インフレ率は目標の2%に向けて上昇している」と述べ、後退していた3月利上げの可能性がここにきて再び市場で意識される状況となってきた。「DATA Dependency(経済指標次第)」という従来のスタンスは維持したものの、元来ハト派のイエレン氏から早期利上げの可能性を示唆する発言が聞かれた点は、3月FOMCの重要性を高めたといえる。

ドル円と日米10年債利回り動向を比較しているチャート①を確認すると、今年に入り2度、日米金利差の縮小局面が確認できる。最初の低下局面は、昨年12月後半から始まったことでもわかるとおりトランプラリーの調整色が強かった。しかし、2度目の低下局面は、2月に低下圧力が強まり始め、3日以降、その勢いが増していることからもわかるとおり、調整ではなくファンダメンタルズに根差した低下だった。そのファンダメンタルズとは、米FOMCで明確な早期利上げシグナルが発信されなかったこと、1月雇用統計で賃金の伸びが抑制されたこと、そして欧州の政治リスク(フランスリスク)が意識されたことである。しかし、昨日のイエレン発言で3月利上げの可能性が再び意識される可能性が高まってきた点を考えるならば、ドル円は今後3月FOMCを意識した展開とならざるを得ないだろう。ただ、米国の通商政策リスクが意識されている局面である以上、昨年後半のような上値追い一辺倒という状況の再来は考えにくい。短期レジスタンスラインおよび日足転換線の突破に成功したことで、テクニカル面では一時的に115.50レベルまで反発する展開を想定したい。ただ、ドル高の進行はトランプ政権からのけん制発言リスクを高めること、そして3月の欧州政治リスクも考えるならば、115.50レベルを目先の上限と想定したい。一方、下値の焦点は目先、113円台へ上昇してきた10日MAの維持となろう。今日現在、このMAは日足転換線とクロスしている(チャート②参照)。


【チャート①:日米利回り格差とドル円】

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【チャート②:ドル円テクニカル】

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