米国ウィークリー 2018/7/3号

景気指標次第で軟調な展開も

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  • 貿易摩擦への懸念が投資家心理を冷やしている。6月中旬以降、世界的に株安が加速し6月の高値から下旬の安値の下落率は、先進国で構成されるMSCIワールドインデックスの3.8%に対してNYダウが5.5%、独DAXが8.1%、上海総合指数は11.1%。中国株の下落が影響し、新興国の代表的指数MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、高値から安値で7.3%の下落である。

    7/6には米中で、関税が発動される見通しである。米中の協議は水面下で継続しているものと見られるが、進展が見られなければ世界株安が一段と進む可能性もあろう。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対しては、各国・地域が反発を強めている。中国は4/2に米国からの輸入農産物を中心に豚肉やワインなど約30億ドル(約3,300億円)分を対象に関税上乗せ措置を発動している。EUは与党・共和党の有力議員の選挙区の有力産品であるジーンズ、オートバイやウイスキーなどを狙い撃ちした報復関税を6/22に発動し、カナダは鉄鋼、アルミ、ウイスキーを対象とした報復関税を7/1に発動した。
  • 中国との貿易を主因とする大幅な貿易赤字改善に向け、正面からメスを入れたトランプ政権であるが、米国内では産業界から異論が相次いでいる。米輸入鉄鋼協会は、鉄鋼への追加関税は違憲として米国際貿易裁判所に提訴し、米自動車工業会は輸入への追加関税に反対する意見書を商務省に提出した模様である。また、ゼネラル・モーターズ(GMは6/29、商務省に「輸入関税が拡大したら、GMの事業縮小や米国での存在感が低下する可能性があり、米国の雇用が増加するどころか減少する恐れがある」旨の意見書を提出。GMのメアリー・バーラCEOは、報復関税が従業員、消費者にとって影響がいかに深刻なものになるかトランプ政権に警告を発した格好である。

    中国の6月の製造業PMIは、政府及び民間ベースの発表データがともに前月及び市場予想を下回った。米国ではISMの製造業、非製造業の統計や雇用関連指標など月初の景気指標が金融市場に影響を及ぼす可能性もあり、注目したい。個別には、原油高からエネルギー関連のほか、好業績の消費や不動産、ハイテク、ストレステストを終えた金融などからピックアップしたい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/29現在)

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■主な企業決算などの予定
・7月3日(火)GM4-6月期販売台数
・10日(火)ペプシコ

■主要イベントの予定
●3日(火):
・独立記念日の前日で米株式は午後1時まで、債券は午後2時までの短縮取引
5月の製造業受注
・6月の自動車販売
●4日(水):
・独立記念日の祝日で米株式・債券市場は休場
・ユーロ圏6月の総合PMI(改定値)
・ユーロ圏6月のサービス業PMI(改定値)
・中国6月の財新コンポジットPMI
・中国6月の財新サービス業PMI
●5日(木):
FOMC議事録
6月のADP雇用統計
・6月30日終了週の規失業保険申請件数
6月のISM非製造業総合景況指数
・カーニー英中銀総裁が講演
・中国、預金準備率引き下げ実施
●6日(金):
6月の雇用統計
5月の貿易収支

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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