米国ウィークリー 2018/6/19号

強まる貿易摩擦の中での投資対象は?

bg_china new 1
  • トランプ政権は6/15、中国に対して知的財産権侵害への制裁措置として、500億ドル(約5.5兆円)相当の中国製品に対して25%の追加関税を課すことを発表。対する中国は同等規模の報復関税を課すことを表明。外務省の陸慷報道局長は「貿易戦争を望まないが、強力な反撃に出ざるを得ない」と述べている。

    米国は7/6から中国の産業ロボットや電子部品、自動車など818品目、340億ドル相当に関税を発動。その後7/24に公聴会を開き、化学品や光ファイバー、計測機器、電子部品の製造装置、農業機械など産業機械、鉄道など「中国製造2025」の重点分野から追加した284品目、160億ドル相当に8月以降の関税発動を計画。米国は巨額の補助金を拠出しハイテク産業を育成する国家戦略「中国製造2025」に批判を強め、同産業に狙いを絞り込む内容となった。
  • 一方、中国は、これまで提案していた米国の農産物やエネルギーなど700億ドル(7.7兆円)相当の輸入拡大案を撤回。6/16に米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目、500億ドル相当への25%の追加関税を直ちに発表した。7/6に大豆、牛肉、豚肉、鶏肉やオレンジ、ウィスキー、タバコ、自動車(EV含む)など545品目、340億ドル相当に発動し、原油、天然ガス、石炭、エチレンや医療器具など残り141品目、160億ドル相当については発動時期を今後詰める見通し。航空機は国内への影響を考慮し除外したが、大豆の輸出先は中国が6割を占め、米国への影響は小さくないと見られる。米国は中国の投資規制も検討する一方、制裁関税発動後も中国との貿易協議を継続する意向だ。

    ただ、米国内では通商政策への懸念も出ている。与党・共和党の通商政策担当の下院歳入委員会のブレディ委員長は、「米国の製造業や農家などを傷つける」とし、関税の対象品目を更に絞り込むように求めている。中国が追加関税に加えた農業とエネルギーは、共和党の票田となる産業界である。米国が6/1から鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発動したEUやカナダは、7月から米国への報復関税発動を予定しており、米国の今後の対応が注目される。トランプ大統領は、国益と足元で高まる支持率を横目で見ながら政策を発動することが想定され、今後も紆余曲折があろう。当面はハイテク株の押し目買いや影響を受けにくいと見られる内需株への投資を推奨したい。(庵原)
phillip_fig_weekly_June19th_01

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/15現在)

phillip_fig_weekly_June19th_03
phillip_fig_weekly_June19th_02

■主な企業決算 の予定
●19日(火):オラクル、フェデックス
●20日(水):マイクロン

■主要イベントの予定
●19日(火):
ドラギECB総裁が講演(ポルトガル・シントラ)
・セントルイス連銀総裁がパネル討論会に参加(ポルトガル・シントラ)
・5月の住宅着工件数
●20日(水):
ドラギECB総裁、パウエルFRB議長がパネル討論会に参加(ポルトガル・シントラ)
・5月の中古住宅販売件数
●21日(木):
・FRBが銀行のストレステストの結果を公表
・ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
・英中銀、政策金利発表
・16日終了週の新規失業保険申請件数
・4月のFHFA住宅価格指数
5月の景気先行指標総合指数
●22日(金):
・EU財務相理事会
OPEC総会(ウィーン)
●24日(日):
・トルコ大統領選挙、総選挙

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。