米国ウィークリー 2018/3/21号

貿易戦争リスク後退の公算も

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  • 3/22にトランプ大統領が知的財産権の侵害などへの制裁措置として中国に関税を課す大統領令に署名。米中貿易戦争の懸念が広がっている。トランプ政権は、米国企業が電気自動車など国際競争の激しい分野で外資規制を盾に、当局を含む中国企業への技術移転を要求されたことなどを問題視している。NYダウは3/23現在、23,533.20ドルと過去5営業日で1,413.31ドル下落(5.67%安)。同期間にSOX指数は6.93%安、S&P500の24業種分類ではソフトウエア・サービス8.53%安、銀行8.13%安と特にハイテクや金融の下落が目立った。

    3.58%の下落に留まっている。中国は輸出から内需主導型経済にシフトしつつあり、GDPに占める輸出の割合は2007年の約35%に対して2017年は約19%と大幅に低下。トランプ政権が中国の輸入品に最大600億ドル(約6.3兆円)の関税を課しても、中国のGDPへの影響は0.1ポイントに留まるとの予測もある。中国の影響は軽微であり、むしろ米国が受ける経済的な打撃が大きくなる可能性があり、今後の米国政府の動向も注目される。

 

  • 中国は3/23、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉など約30億ドル(約3,150億円)分を対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表。崔駐米大使は中国側の報復措置として、米国債の購入減額について含みを持たせた。中国は2018/1末時点で1兆1,700億ドル(約123兆円)の米国債を有しており、米国の金利上昇など動向には注意したい。ただ、中国は、米国の主要輸出品である大豆やボーイング製の航空機などを制裁対象に含めておらず、交渉の余地を残していると見られる。中国側は貿易戦争を望まない姿勢を表明しており、水面下では米中の交渉が既に進められている模様である。

    USTR(通商代表部)代表は、中国への制裁発動前に、習近平国家主席の経済政策ブレーン・劉鶴氏(全人代で副首相に昇格)に書簡で中国が課している米国製自動車への関税引き下げ、米国製半導体の購入拡大、中国金融セクターへのアクセス改善など米国政府の具体的な要求を提示した模様。ムニューシン財務長官は、双方が納得できる赤字縮小を探ることを約束し、北京訪問も検討しているようだ。リスク後退で、大幅下落のハイテクや金融などに巻き戻しの動きが強まる可能性もあろう。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/23現在)

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■主な企業決算 の予定
●27日(火):中国工商銀行、中国建設銀行
●29日(木):中国銀行

■主要イベントの予定
●3月26日(月):
・NY連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、クオールズFRB銀行監督担当副議長講演
●27日(火):
・1月のS&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
・3月の消費者信頼感指数
・アトランタ連銀総裁講演
・アップル、教育関連のイベント開催
・バンコク国際モーターショーのプレスデー(一般公開は3月28日‐4月8日)
●28日(水):
10-12月のGDP(確定値)
・2月の中古住宅販売成約指数
・アトランタ連銀総裁講演
・ニューヨーク国際自動車ショーのプレスデー(29日まで、一般公開は3月30日‐4月8日)
●29日(木):
2月の個人消費支出・所得
・24日終了週の新規失業保険申請件数
3月のシカゴ製造業景況指数ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
・フィラデルフィア連銀総裁講演
・国債市場は短縮取引
・大リーグ開幕
●30日(金):
・株式・債券市場はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場
・欧州株式市場、香港株式市場は休場
●31日(土):
中国3月の製造業・非製造業・総合PMI
●4月1日(日):
米韓合同軍事演習開始

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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