米国ウィークリー 2018/6/26号

報復合戦の様相から上値の重い展開か?
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  • 6/22、NYダウは9営業日ぶりに反発となったが、6/11の25,322.31ドルから6/21の24,461.70ドルまで8営業日続落。この間860.61ドル(3.40%)下落し、貿易摩擦の懸念からキャタピラー(CATボーイング(BAの株価は大きく下落した。

    欧州委員会は6/20、米国による鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税(6/1発動)への対抗措置を決定し、6/22に発動。対象は鉄鋼製品の他、ハーレーダビッドソン(HOGのオートバイやリーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーなど28億ユーロ(約3,600億円)。共和党有力議員の選挙区の有力産品を狙い撃ちし、トランプ政権に揺さぶりをかけている。トランプ大統領は同日、「貿易障壁を取り除かなければ、米国への輸入車すべてに20%の関税をかける。」とツイッターに投稿。欧州委員会のカタイネン副委員長は自動車関税に対し、「またもや、対抗する以外に選択肢はないだろう」と発言している。
  • 中国は7/6からの米国による制裁関税発動(818品目・340億ドル相当に25%)への対応策として6/24、人民銀行が預金準備率16%を7/5から0.5ポイント引き下げることを発表。資金使途は限定されるが、銀行の貸し出し余力を高め企業の資金繰りをサポートする。6/30に発表予定の6月の中国製造業及び非製造業のPMIの市場予想はそれぞれ51.7(5月は51.9)、54.8(同54.9)と節目の50を上回る堅調な見通し。7月月初に発表される米国の6月のISM製造業及び非製造業景況指数の市場予想は、それぞれ58.2(5月は58.7)、58.1(同58.6)。貿易摩擦の影響を見極めるうえで、両国の企業マインドの動向に注目したい。

    また、米財務省は緊急法制の下で中国による米重要産業分野への投資の精査の強化を計画している模様。同計画が実施されれば米中貿易摩擦は解消不能になる可能性があると一部で報道されている。ホワイトハウスは国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、新エネルギー車やロボット工学、航空宇宙などの分野において、米企業に対する中国の投資が米国の経済・国家安全保障への脅威であると宣言する模様。米国が追加措置をとれば、中国が同国で事業展開する米国企業に圧力を掛ける可能性もある。米欧、米中とも貿易摩擦が報復合戦の様相を呈し、相場は上値の重い展開となろう。短期的に、ハイテクや石油関連など個別に評価余地があると見られる企業をピックアップしたい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/22現在)

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■主な企業決算 の予定
●6月28日(木): ナイキ、 ウォルグリーン

■主要イベントの予定
●26日(火):
・アトランタ連銀総裁、ダラス連銀総裁が講演
・4月の主要20都市住宅価格指数
6月の消費者信頼感指数
●27日(水):
・ボストン連銀総裁が講演
・5月の耐久財受注
・5月の中古住宅販売成約指数
・中国5月の工業利益
●28日(木):
・セントルイス連銀総裁が講演
・アトランタ連銀総裁、アトランタで会議に出席
1-3月のGDP(確定値)
・23日終了週の新規失業保険申請件数
・FRBが包括的資本分析(CCAR)の結果を公表
EU首脳会議(ブリュッセル、29日まで)
ECB経済報告
●29日(金):
5月の個人支出・所得
6月のミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)
●30日(土):
・中国6月の製造業PMI、非製造業PMI
●7月1日(日):
・メキシコ大統領選挙・議会選挙
・独首相、移民政策についてCDU幹部と会合

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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