米国ウィークリー 2018/4/3号

徐々に業績動向に注目が集まろう!

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  • 中国は4/2、米国が3/23から中国を含む鉄鋼に25%、アルミ製品に10%の追加関税をかけたことに対抗し、農産物を中心に128品目、2017年の輸入金額で合計30億ドル(約3,200億円)分を対象に15%と25%の関税上乗せ措置を発動。米国は、中国が知的財産を侵害するなどして中国からの輸入品約1,300品目に最大600億ドル(約6.4兆円)の関税を課す措置を別途、進めている。ただ、今後はムニューシン財務長官と習近平国家主席の経済政策ブレーンの劉鶴氏などを中心に、米国の対中貿易赤字縮小についての交渉進展が注目される。

    貿易摩擦への懸念により、両国の株価は既に大幅調整しており、経済への影響にも配慮した着地点を模索するものと思われる。NYダウは月間騰落率で、1月こそ5.8%高となったが、2月はインフレ懸念が強まり4.3%の下落、3月はトランプ政権の保護主義の強まりなどから3.7%安となった。1/26には26,616.71ドルの最高値をマークしたNYダウは、3/23には一時23,509.06ドルと昨年11月以来の水準まで下落。しかし、23,400ドル台の200日移動平均を割ることなく、3/29で24,103.11ドルと過去5営業日で145.22ドル上昇(0.61%高)、通常10-20で推移するVIX指数は20を超える推移が続いたが、19.97まで低下した。
  • 3月相場は、ハイテク大手のネガティブニュースが相場の重しとなった面もある。ウーバー・テクノロジーズの自動運転車やテスラ(TSLA「モデルX」のオートパイロット(運転支援機能)作動中の死亡事故が、自動車業界やハイテク企業の技術開発への懸念となった。エヌビディア(NVDAは、公道での自動運転試験を休止すると発表。フェイスブック(FBは情報流出問題、アマゾン・ドット・コム(AMZNはトランプ大統領が課税強化を検討するとし、株価が下落した。

    引き続き、トランプ政権の保護主義の強まりやインフレ動向にも注意を払う必要があろう。ただ、中長期ではこれらハイテク企業の収益への影響は軽微と見られ今後、巻き戻しの動きも想定されよう。マーケットでは、4月第2週から本格化する2018/12期1Q(1-3月)決算に注目が集まることとなろう。S&P500構成企業の増益率は、大型減税により1Qが1/5時点の前年同期比12.7%増に対して3/29時点で同17.1%増、通期は前期比14.8%増に対して同20.6%増と上振れている。主要3指数は下値を切り上げる展開が予想されよう。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/30現在)

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■主な企業決算 の予定
●4月5日(木):モンサント

■主要イベントの予定
●3日(火):
・3月の自動車販売統計
・ニューヨーク連銀が新たな参照金利(SOFR)を開始
・ミネアポリス連銀総裁、講演
・FRBのブレイナード理事、講演
・ユーロ圏3月の製造業PMI(改定値)
●4日(水):
3月のADP雇用統計
3月のISM非製造業景況指数
・セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、講演
・ユーロ圏2月の失業率、3月のCPI(速報値)
・中国3月の財新コンポジット・サービスPMI
●5日(木):
・週間新規失業保険申請件数(3月31日終了週)
2月の貿易収支
・アトランタ連銀総裁、講演
・ユーロ圏2月のPPI、2月の小売売上高
・インド中銀、政策金利発表
・中国株式市場、香港株式市場は休場
●6日(金):
3月の雇用統計
FRB議長、講演
・中国株式市場は休場
●7日(土):
・シカゴ連銀総裁、講演
●8日(日):
・博鰲(ボアオ)アジアフォーラム(11日まで)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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