米国ウィークリー 2017/9/20号

年内利上げ期待高まる中堅調な地合い継続へ!

bg_new_york_stock_exchange_801811
  • NYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数は、相次ぎ最高値を更新。NYダウは、9/18現在で7営業日続伸、5営業日連続で最高値更新となった。ただ、この間のNYダウの上昇率は2.51%(546.57ドル高)と緩やかな上昇であり、8月の狭いレンジでの膠着相場からようやく抜け出したように思われる。

    月期の決算は好調であったものの、トランプ政権幹部の相次ぐ辞任や解任(8/18のバノン大統領首席戦略官など)、歳出予算と債務上限の引き上げの法案審議など議会の混乱、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなどが相場の重しとなった。しかし、9/7に上院で通過した12月までの連邦債務上限の引き上げと暫定予算を含めた一体法案は9/8に下院で可決され、トランプ大統領がハリケーンの災害救済法案とともに同法案に署名し成立した。
     
  • 問題の先送りだが、ひとまず米国債がデフォルトに陥ることが回避された。また、トランプ大統領は税制改革を前進させるため野党・民主党との連携も模索。9/13には超党派の議員をホワイトハウスに招き減税を進めていく考えを示し、「中間所得層にとってはアメリカの歴史上、最も大きな減税になるだろう」と税制改革への意欲を鮮明に示した。ムニューシン財務長官は9/14、米国企業は月内に税制改革の新たな枠組みの一環として、「法人税率と債務利払いの課税控除についてより詳細な情報を得られるだろう」とコメント。同財務長官を含む「ビッグ・シックス」と呼ばれる税協議を主導するホワイトハウスと議会首脳は、9/25の週に「税制改革法案の枠組み」を公表する見通しだ。北朝鮮情勢は未だ先行き不透明だが、これら一連の動きが相場をサポートしていると思われる。

    集計によるS&P500構成企業の増益率は、2017/1Q(1-3月)が前年同月比14.0%増、2Q(4-6月)が同11.0%増と2014/2Q以来の2桁増益となり、連続の2桁増益は2011/3Q以来である。足元の堅調な相場展開は、改めて好調な企業業績を反映した結果であろう。また、FOMCを直前にして年内12月の利上げ確率が50%台に大きく上昇。長期金利も約1ヵ月ぶりの2.2%台に乗せた。緩やかな金融正常化は相場の足枷とはならず、出遅れの金融セクターが買われるなどセクターローテーションもあって堅調な地合いを予想する。(庵原)
phillip_fig_weekly_Sep20th_01

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率9/18現在)

phillip_fig_weekly_Sep20th_03
phillip_fig_weekly_Sep20th_02

■主な企業決算 の予定
●9月19日(火):アドビフェデックス

■主要イベントの予定
●19日(火) :
FOMC20日まで)
8月の住宅着工件数
・4-6月の経常収支
・8月の輸入物価指数
国連総会一般討論演説(25日まで)、トランプ大統領とマクロン大統領が出席
●20日(水) :
FOMC声明発表、経済予測公表とFRB議長記者会見
8月の中古住宅販売
●21日(木) :
東京ゲームショウ2017(幕張メッセ、24日まで)
・週間新規失業保険申請件数(9/6終了週)
9月のフィラデルフィア連銀景況指数
・7月のFHFA住宅価格指数
8月の景気先行指標総合指数
  欧州中央銀行(ECB)、経済報告発表
  ドラギECB総裁講演(フランクフルト)
●22日(金) :
カンザスシティー連銀総裁講演
ダラス連銀総裁講演
スイス 米サンフランシスコ連銀総裁講演(チューリヒ)
伊 メイ英首相、EU離脱を巡り演説(フィレンツェ)        

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。