米国ウィークリー 2017/12/12号

堅調地合いもFOMC待ちの展開か?

bg_us_trader_1465267
  • 12/8、トランプ大統領は12/22までの連邦政府の支出を手当てする暫定予算案に署名し、政府期間の閉鎖が回避された。最近の税制改革の議論の前進や同日に発表された11月分の雇用統計が総じて市場予想程度と12月の追加利上げがほぼ確実視される状況となり、株式市場に楽観的な見方が強まった。

    11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比22.8万人増と市場予想の同19.5万人増を大きく上回り、失業率は4.1%と市場予想通りと前月から横ばい。ただ、労働市場の逼迫も過熱感はあまり感じられず、賃金上昇余地が想定される結果となった。11月の平均時給は前年同月比2.5%増と市場予想の同2.7%増を下回り、労働市場に未だスラック(たるみ)が残っている模様で、100ヵ月を超えた景気拡大局面は今後も続く可能性があろう。米国も景気拡大で労働市場は引き締まっており、職探しをあきらめた人や就業機会があれば働く意欲のある人を含む広義の失業率は、賃金が大きく伸びていた前回のリセッション後で最低の水準にある。2018年以降、賃金だけでなく物価上昇にも波及する可能性があり、株価のサポート要因になると見ている。ただ、景気の一段の加速は、2018年の利上げペース加速要因となる可能性もあり動向を注視したい。
  • FRBはトランプ政権の経済政策を前提としていないが、①実質減税の税制改革法案化、②来年1月とも言われる公約のインフラ投資計画の打ち出し、などが見込まれ、個人や法人の良好なマインドが続き、企業収益の拡大も続く公算が高い。賃金や物価上昇圧力が高まり、株価をはじめとした資産価格が軒並み上昇となれば、FRBの想定以上に景気が強まる可能性もあろう。

    12/12-13のFOMCでは、任期最後となるイエレンFRB議長のコメントに注目したい(日本時間12/14午前4時)。バトンを引き継ぐパウエル次期議長についての言及の可能性もあろう。利上げペース、賃金、物価や成長率見通しなどのコメントに耳を傾けたい。FOMCを前にドルは上昇基調にあり、株式市場は様子見姿勢が強まる展開も予想される。乱高下が続くビットコインは、12/10よりCBOE(シカゴ・オプション取引所)で取引が開始され、12/18にはCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)で先物市場が開設される。一部大量保有者の動向次第では価格急変動も想定され、金融市場への影響には注視したい。(庵原)


S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/8現在)

phillip_fig_weekly_Dec12th_03
phillip_fig_weekly_Dec12th_02

■主な企業決算 の予定
●14 日(木):オラクル、アドビ

■主要イベントの予定
●12日(火):
FOMC13日まで)
11月の生産者物価指数
・11月の財政収支
●13日(水):
FOMC声明発表、経済予測とイエレンFRB議長記者会見
11月の消費者物価指数
OPEC月報
・ユーロ圏10月の鉱工業生産
・英首相、党首討論
・韓国大統領、訪中(16日まで)
●14日(木):
129日終了週の週間新規失業保険申請件数
・11月の輸入物価指数
11月の小売売上高
・10月の企業在庫 
・IEA月報
・EU首脳会議(15日まで)
・ユーロ圏12月のサービス業・製造業・総合PMI(速報値) 
ECB金融政策決定、ドラギ総裁が記者会見 
・中国11月の小売売上高、工業生産、固定資産投資
●15日(金):
12月のニューヨーク連銀製造業景況指数
11月の鉱工業生産
・映画「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」公開
(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。