米国ウィークリー 2018/4/17号

企業業績が相場の主役となるか?

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  • 4/13、米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの首都ダマスカス近郊の化学兵器の研究開発センターや貯蔵・生産施設に巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃。トランプ大統領は「任務完了」とツイート。今回のシリア攻撃は、EUが化学兵器使用を示す証拠があるとの声明を発表し、英仏も参加した。一方、ロシアのプーチン大統領は、「主権国家に対する侵略行為」として、国際法に違反すると非難。ただ、米国は標的を慎重に狙い、アサド政権の転覆を意図せず、アサド政権側有利のシリア紛争の戦局を変えるものではなかったことなどから、中東情勢の緊張が一段と高まる状況にはないと見られる。

    一方で、ヘイリー米国連大使は、米英がロシアに対する追加制裁をムニューシン財務長官が打ち出す見通しを明らかにした。化学兵器関連企業が対象となるようだ。英国のジョンソン外相はシリアへの追加攻撃は検討されていないとした一方、ヘイリー大使は化学兵器使用に備えて米国はなお「臨戦態勢」にあるとコメント。トランプ大統領の支持率は年初来最高に高まっており、ロシアへの強硬な外交姿勢などを含め、引き続きマーケットへの影響に注意を払いたい。
  • 貿易問題では、4/10、習近平国家主席がボアオ・アジアフォーラムで、年内の自動車への輸入関税引き下げ、主な業種での外資規制の緩和、外国の知的財産権のより適切な保護などの方針を打ち出し、高まっていた米中貿易摩擦を巡る緊張がやや後退した。また、トランプ大統領は4/12、1年前に脱退したTPP交渉への復帰検討をライトハイザーUSTR代表とクドローNEC委員長に指示。ただ、同大統領は、米国にとって「かなり良い協定」となることを要求しており、日本を含むTPP参加国は歓迎の一方、プロセスが中断されることを懸念している。米中貿易問題、米国のTPP復帰については、交渉が進むかどうか、事態が改善に向かうか不透明であり、引き続きマーケットの波乱要因となりそうだ。

    決算発表では、4/13にJPモルガンチェース(JPMなど大手銀行が想定通り市場予想を上回る好決算を発表したが株価は下落。期待が高まり過ぎた面もあると見られるが過剰な反応と見られ、好業績を再評価する展開を予想する。短期的には、モルガン・スタンレー(MSなどの決算に加え、IMFの世界経済見通し、中国の1-3月のGDPの動向などが相場の変動要因となりそうだ。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/13現在)

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■主な企業決算 の予定
●4月17日(火):IBM、J&J、ゴールドマン
●18日(水):モルガン・スタンレー、アメックス、アルコア
●19日(木):ブラックストーン、ノバルティス
●20日(金):P&G、GE

■主要イベントの予定
●4月17日(火):
・日米首脳会談(フロリダ州の「マールアラーゴ」で、18日まで)
IMF、世界経済見通し(WEO
・3月の住宅着工件数、3月の鉱工業生産
・サンフランシスコ連銀総裁、講演(マドリード)
・クオールズFRB副議長(銀行監督担当)、下院金融委員会で証言
・フィラデルフィア連銀総裁、シカゴ連銀総裁、アトランタ連銀総裁、講演
中国GDP1-3月)、3月の小売売上高、3月の工業生産、3月の固定資産投資
●18日(水):
地区連銀経済報告(ベージュブック)
・ニューヨーク連銀総裁、クオールズFRB副議長(銀行監督担当)、講演
●19日(木):
・新規失業保険申請件数(14日終了週)、3月の景気先行指標総合指数
・クオールズFRB副議長、クリーブランド連銀総裁、ブレイナードFRB理事、講演
●20日(金):
・IMF・世銀の春季総会(ワシントン、22日まで)
G20財務相・中央銀行総裁会議(ワシントン)
・シカゴ連銀総裁、講演
●21日(土):
・国際通貨金融委員会(IMFC)、 世銀・IMF合同開発委員会(ワシントン)
●22日(日):
G7外相会合(トロント、24日まで) 

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成))


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