米国ウィークリー 2018/1/30号

ビッグイベント一巡後は上昇一服か?

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  • ダボス会議ではムニューシン財務長官やトランプ大統領など日米欧の要人発言が為替相場を大きく動かし、IMFの世界経済見通しの上方修正や良好な企業決算が株式市場を押し上げる展開となった。1/26現在、過去5営業日でS&P500は2.23%上昇し11業種、全セクターで1%超の上昇となった。

    年初来の上昇率は、NYダウが7.68%、S&P500が7.45%、ナスダックは8.73%、SOX指数に至っては10.23%である。引き続き、ビッグイベントや良好な経済指標、好業績が期待される主要企業の決算発表を控えており、投資家の強気な投資スタンスが想定される。ただ、景気刺激策発表などのイベントや良好なマクロ・ミクロ動向がドル安の巻き戻し要因になる可能性もあり、動向を注視したい。また、トランプ大統領が選挙戦に勝利した2016/11以降、NYダウは月間騰落率で唯一2017/3に▲0.72%と下落したが、前月2017/2の4.77%高からの反動もあったと見られる。短期的にもう一段の上昇も想定されるが、ビッグイベント一巡後の2月、3月にかけて相場は一旦、上昇一服となる可能性もあろう。
  • 1/30のトランプ大統領の一般教書演説では、従来計画を大幅増額した1.7兆ドル(10年間)の大型インフラ投資計画が盛り込まれる模様。S&Pケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、自動車販売、ISM製造業景況指数や雇用統計など重要経済指標の発表も相次ぐ。1月の雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数が前月比18.0万人増(前回12月分は同14.8万人増)、失業率は4.1%(同4.1%)とほぼ完全雇用状況で横ばい、平均時給は前年同月比2.6%増(同2.5%増)と若干高まり、インフレ期待が高まる可能性がある。

    2/3に退任するイエレンFRB議長最後のFOMCが1/30-31に開催され、声明では3月の利上げ示唆も想定されよう。パウエル次期議長のFRBも当面、緩やかな金融正常化を引き継ぎ、市場の混乱はほぼないと見られる。S&P500構成企業の2017/12期4Q(10-12月期)は、1/26現在133社が発表し103社(77.4%)がEPSで市場予想を上回った。4Qの市場予想のEPS増益率は前年同期比12.69%。既に決算発表を行った実績ベースの増益率は、エネルギー、素材、ハイテク、ヘルスケアが順に高い。2018/12通期は前期比18.67%増益が見込まれているが、未だ、減税効果を織り込み切れていないとの見方がある。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/26現在)

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■主な企業決算 の予定
●30日(火):コーニング、マクドナルド、ファイザー、AMD、サンタンデール銀行
●31日(水):ゼロックス、ボーイング、フェイスブック、マイクロソフト、eベイ、AT&T、クアルコム、シマンテック、メットライフ、アフラック、シーメンス、ジュリアス・ベア、ING、アルセロール・ミタル、ボルボ、レノボ
●1日(木):ブラックストーン、ダウ・デュポン、UPS、マスターカード、アマゾン、アップル、ビザ、アルファベット、タイム・ワーナー、ロシュ、シェル、ダイムラー、アリババ
●2日(金):エクソン、シェブロン、スプリント、ドイツ銀行

■主要イベントの予定
●30日(火):
・FOMC(31日まで)
・11月の20都市住宅価格指数、
・1月の消費者信頼感指数
・トランプ大統領、一般教書演説
・ユーロ圏10-12月のGDP(速報値)
●31日(水):
・FOMC声明発表
・1月のADP雇用統計
・1月シカゴ製造業景況指数
・12月の中古住宅販売成約指数
・中国1月の製造業・非製造業PMI
●2月1日(木):
・10-12月の非農業部門労働生産性
・1月27日終了週の週間新規失業保険申請件数
・1月のISM製造業景況指数
・中国1月の財新製造業PMI
●2日(金):
・1月の雇用統計
・12月の製造業受注指数
・1月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
・サンフランシスコ連銀総裁が講演
●3日(土):
・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の任期が満了、後任にパウエル氏就任

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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