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個別銘柄レポート:ディア

農業機械・建設機械ともに強い需要見通し、独Wirtgen Groupの買収も

 

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農業用機械 | 業績レビュー

BLOOMBERG DE:US | REUTERS DE

  • 2017/10期4Q(8-10月)は、売上高が前年同期比23.0%増の80.17億USD、純利益が同78.9%増の5.10億USDであった。EPS は1.57USD と、市場予想の1.47USDを上回った。
  • 農業機械・建設機械の市況改善が寄与。建設機械は急速に売れ行きが伸び、農業機械も南米で強い需要の伸張が見られた。
  • 2018/10通期の会社計画は売上高が前期比19%増の354億USD、当期利益は同20%増の26億USDである。2018/10通期市場予想は、売上高が前期比6.5%増の316.69億USD、当期利益が同19.7%増の25.84億USD。独Wirtgen Groupの買収完了の見通し。

What is the news?

2017/10期4Q(8-10月)は、売上高が前年同期比23.0%増の80.17億USD、純利益が同78.9%増の5.10億USD であった。EPSは1.57USD と、市場予想の1.47USDを上回った。農業機械・建設機械の市況の改善および耐久性の高いビジネスモデルへの転換が寄与し、増収増益となった。2017/10通期の売上高・純利益は、ともに過去5番目の水準であった。同社製品への需要は全般的に旺盛で、特に建設機械は急速に売れ行きが伸びており、また農業機械も南米で強い需要の伸張が見られた。
セグメント別では、農業・芝生部門は、売上高が前年同期比22.4%増の54.37億USD、営業利益が同57.4%増の5.84億USDとなった。建設・林業部門は、売上高が前年同期比37.1%増の16.57億USD、営業利益が0.85億USDと前年同期の▲0.17億USDから黒字転換した。金融サービス部門は売上高が前年同期比5.6%増の7.82億USD、営業利益が同17.7%増の1.93億USDとなった。

How do we view this?

同社は2017/10期に同社は世界有数の道路建設機械メーカーである独Wirtgen Groupの買収を行った。12月中に最終合意に達する見通しだ。100カ国以上で道路の建設事業を展開するWirtgen Groupを取り込み、建機部門を拡大する。Wirtgen Groupの買収により2018/10通期の売上高が約31億USD程度押し上げられることが見込まれている。
2018/10通期会社計画は売上高が前期比19%増の354億USD、当期利益は同20%増の26億USD。セグメント別会社計画は、農業・芝生部門は売上高が前期比9%増。特に米国・カナダ向けは堅調な見通しで、最大で10%の伸びを期待している。建設・林業部門は売上高が同69%増。Wirtgen Groupの買収による約54%の増加に加え、米国の住宅着工件数の増加や石油・ガス分野における投資の活性化などを反映している。金融サービス部門は売上高が同34%減。2018/10通期市場予想は、売上高が前期比6.5%増の316.69億USD、当期利益が同19.7%増の25.84億USD。
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配当予想(USD) 2.48 (予想はBloomberg)
終値(USD) 150.97 2017/12/4

会社概要
1837年設立の農業・建設機器メーカー。「ジョンディア」ブランドで、農業・芝産業、建設業・林業向けの機械設備を製造・販売する。農業・芝生部門、建設・林業部門、金融サービス部門の3つの事業セグメントに分かれている。農業・芝生部門は農業機械・芝生機械および関連するサービスの提供を行う。トラクター、ローダー、コンバイン、スクレーパー、耕うん機、播種機、土壌調整用機器、干し草・糧秣用設備、屋外電源装置、農業管理システムソリューションなど、フルラインで提供している。建設・林業部門は、建設、土木工事、運搬管理、木材収穫に使用される機械を製造する。製品にはクローラードーザー、ローダー、掘削機、モーターグレーダー、ダンプトラック、スキッドステアローダー、林業用機器などがある。金融サービス部門は主に同社製品の販売に際して、販売金融やリースを提供している。その他、リボルビング口座を通した信用供与や保証延長サービスなど提供している。

ベータ値0.82
時価総額(百万USD) 48,506
企業価値=EV(百万USD) 46,201
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 310

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主要株主(2017/12) (%)
1. Cascade Investment LLC 9.78
2. vanguard Group 7.20
3. BlackRock 5.58

(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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