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外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません 外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません

個別銘柄レポート:JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

テクノロジーに投資、収益源拡大、コストやリスク抑制へ

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ニューヨーク | 銀行 | 業績レビュー

BLOOMBERG JPM:US | REUTERS JPM.N

  • 2017/12 期1Q(1-3月)は純収益が前年同期比6.2%増の255.86億USD、純利益が同16.8%増の64.48億USDとなった。調整後EPSは1.622USD と市場予想の1.517USD を大幅に上回った。
  • 全4事業のうち3事業は増収。主力のコンシューマー&コミュニティバンキング事業が小幅に減収となったが、コーポレート&投資銀行事業やコマーシャルバンキング事業は2桁増収となった。
  • 2017/12通期の市場予想は純収益が前期比7.7%増の1,030.30億USD、純利益が同3.1%減の239.54億USDと増収減益の見通しであるものの、2018/12通期は増収増益となる見通し。


What is the news?

2017/12 期1Qは純収益が前年同期比6.2%増の255.86億USD、純利益が同16.8%増の64.48億USDとなった。調整後EPSは1.622USD と市場予想の1.517USD を大幅に上回った。金利上昇がトレーディング活動の追い風となったほか、融資関連の収益も寄与した。重要な選挙を控えた欧州市場の取引が活発化しており、売買の仲介手数料が順調に増えた。

全4事業のうち3事業は増収。①主力のコンシューマー&コミュニティバンキング事業の純収益は前年同期比1.3%減の109.70億USDと小幅減収に留まったが、全体の57.1%を占めた。コンシューマー&ビジネス向けバンキングが堅調だった。一方、低調な住宅ローンに加え、カード、消費&自動車関連も減収となり、コンシューマー&コミュニティバンキング事業の収入を押し下げた。②コーポレート&投資銀行事業は同17.2%増収の95.36億USD。債券、株や助言などの手数料増から投資銀行が同25.0%増収と好調だったほか、マーケティング&投資家向け金融サービスも2桁増収となった。③コマーシャルバンキング事業は同11.9%増収の20.18億USDとなった。ローン事業は堅調に推移したほか、預貸利鞘の拡大も寄与した。④アセットマネジメント事業は同3.9%増の30.87億USDとなった。また、年内利上げが続く観測が強まる中、利鞘拡大で銀行の収益環境の改善が進み、同社の株価評価は高まる可能性があろう。

 

How do we view this?

金融業界は自動化新時代に入って技術者の獲得で激しい競争を繰り広げており、同社はNY市のテクノロジー拠点の規模を3倍強に拡大する計画。同社は新たな収益源を探し、経費やリスクを抑制するため、年間96億USDをテクノロジー予算に充て、ビッグデータやロボット工学、クラウドインフラの専門チームの拠点を全米各地に設置している。2017/12通期の市場予想は純収益が前期比7.7%増の1,030.30億USD、純利益が同3.1%減の239.54億USDと増収減益の見通しであるものの、2018/12通期は増収増益となる見通し。

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配当予想(USD) 2.07 (予想はBloomberg)
株価(USD) 87.61

会社概要
米国NYに本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社。総資産、収益力、時価総額で世界屈指の 規模を誇る。2000年にザ・チェース・マンハッタン・コーポレーションとJ.P.モルガン・アンド・カンパニーが合併、さらに、2004年にバンク・ワン・コーポレーションと合併。ま た、2008年にはザ・ベアー・スターンズ・カンパニー・インクを買収、ワシントン・ミューチュアルの預金、資産、負債の一部を取得し、現在のJPモルガン・チェース・アンド・カ ンパニーが誕生。
投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供。グローバルに展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用いている。

企業データ(2017/4/27)
ベータ値1.20
時価総額(百万USD) 311,704
企業価値=EV(百万USD) -
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 1,397
 

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主要株主(2017/4) (%)
1. Vanguard 6.69
2. BlackRock 6.51
3. State Street 4.76
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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