米国マンスリー2017年2月号

強硬なトランプ政策とマクロ・ミクロの注目ポイント!

bg_us_dollar_581654

賃金上昇率と労働参加率に注目

2009/10に10.0%まで高まった失業率は、足元でほぼ完全雇用の水準まで低下。2008年のリーマンショック以降、暫く停滞した労働市場であったが顕著な改善を示している。

ただ、労働参加率(生産年齢人口に占める労働力人口)は歴史的な低水準にあり、未だ改善の余地があると見られる。一方、景気回復に伴い労働市場は引き締まり、賃金上昇率が2009年以来の高水準となっている。賃金上昇は離職者を労働市場に呼び戻し、インフレ率上昇に寄与する可能性がある。労働参加率、平均時給の動向に注目したい。(庵原)

【良好な労働市場~賃金上昇率と改善余地の大きい労働参加率に注目!】

phillip_fig_month_Feb17_01

株価も好調~素材、ハイテク

2016/12期4Qの業績動向は概ね市場予想を上回る良好な状況にある。セクター別では、素材、公益、ヘルスケア、ハイテクなどが好調だ。

一方、株価パフォーマンスでは、素材、ハイテクなどが良好である。世界的な景気回復基調を背景に、資源や半導体などの需要が拡大し、市況も上昇。資源など素材や半導体関連などハイテクセクターの株価動向に注目したい。一方、医薬品、バイオなどのセクターには注意したい。新政権は薬価改革のほか、がんや幹細胞などの研究を縮小し、ワクチンの安全性を再検討する意向があり、影響が懸念される。(庵原)

【資源など素材、半導体などハイテクは好調~ヘルスケアは要注意?】

phillip_fig_month_Feb17_02


半導体市場~2017年も拡大へ

SOX指数は、主要株価指数が大幅な上昇となる以前の昨年夏以降、大幅な上昇が続いている。

米調査会社によれば、2016年の半導体市場規模は前年比1.5%増の3,397億ドルとプラス成長に転じた模様。メモリが供給不足となり、年初軟調に推移していた価格が上昇に転じ、特にNANDがデータセンター向けだけではなくノートPC向けにも需要が増加し、スマホへの搭載容量も増えたことが背景にあるようだ。2017年は自動車、通信向けなど市場の伸びは高まる見通しだ。(庵原)

【市況好転、需要拡大で2017年の半導体市場の成長率は拡大へ】

phillip_fig_month_Feb17_03


金利上昇も住宅購入意欲は旺盛

2016/12の中古住宅販売は年換算で前月比2.8%減の549万戸と市場予想を下回った。価格は前年同月比4%上昇の23.22万USD。ただ、2016年通年では545万戸と前年比増加し2006年以来の高水準。

金利上昇が販売を抑制したようだ。しかし、12月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比1.6%上昇と前月のマイナスから回復。買い手の購入意欲は強く、住宅在庫は165万戸に減少し17年ぶりの低水準。一方、トランプ政策を追い風に賃金上昇、雇用市場の更なる改善となれば、一時的に落ち込んだ中古住宅の販売件数は回復すると見られる。(袁)

12月の中古住宅販売は減少となったが、回復への期待も!

phillip_fig_month_Feb17_04


好調な米金融大手の決算動向

米主要金融6社の2016/10-12決算は、5社が純収益で増加し、EPSも5社で市場予想を上回った。トランプ氏の大統領選当選後の金利上昇で利鞘が拡大し、活発な債券取引が金融各社の収益を押し上げた。

商業銀行ではJPモルガン(JPMバンカメ(BACの純収益が堅調に伸び、EPSも市場予想を大幅に上振れた。投資銀行ではゴールドマン・サックス(GS)が2桁増収と好調であった。トランプ大統領は選挙公約のTPP離脱など政策の実行を進めており、金融規制緩和の実施についても期待が高まる。景気回復による金利上昇と株高もあり金融機関の業績改善が続きそうだ。(袁)

【良好な主要金融機関の決算~「トランプラリー第二幕」への期待が続く?】

phillip_fig_month_Feb17_05


堅調な米新車販売と政策動向と

2016/12の新車販売は前年同月比3.1%増の169万429台、年換算で1,843万台と市場予想の1,770万台を大きく上回った。2016年は前期比0.4%増の1,755万台と過去最高を更新。トラックなど中大型車への需要シフトが継続し、年末の手厚い販売奨励金も追い風となった。

ゼネラルモーターズ(GM)が同9.9%増、フォード(F)のトラック販売も好調。消費者マインド改善から自動車販売がさらに拡大する可能性がある。トランプ大統領は米大手3社に改めて雇用創出の協力を要請し、生産コスト増が懸念される。このため、今後の減税や規制緩和、ドル高是正など政策動向に注目したい。(袁)

【トラック販売が牽引し自動車販売は堅調な推移】

phillip_fig_month_Feb17_06


【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。