個別銘柄レポート:フェイスブック

2015/12通期は最高益を更新、2016年度に各分野へ設備投資に注目したい

bg_facebook_1238385

ニューヨーク | インターネットメディア | 業績レビュー

BLOOMBERG FB:US | REUTERS FB.N

  • 2015/12 期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比51.7%増の58.4億USD、純利益が同2.2倍の15.6億USDとなった。
  • モバイル上のユーザー数は大幅増とともに、スマホなど携帯端末を通じた広告収入が広告収入全体に占める割合は約80%と前年同期の69%から拡大した。
  • 2016/12通期の市場予想は、売上高が前期比42.0%増の254.6億USD、純利益は同73.3%増の63.6億USDである。

What is the news?

2015/12 期4Qは売上高が前年同期比51.7%増の58.4億USD、純利益が同2.2倍の15.6億USDといずれも市場予想を上回った。調整後のEPSは0.79USDと市場予想の0.68USDを上回った。主力の広告収入は同56.8%増の56.4億USDと好調で売上高を押し上げた。特に、モバイルユーザー数の増加に伴いスマホなど携帯端末を通じた広告収入が増加。広告収入全体に占める割合は約80%と前年同期の69%から拡大した。2015/12通期の売上高は前期比43.8%増の179.3億USD、純利益が同25.4%増の36.9億USDといずれも過去最高を更新。

4Qのユーザー数の伸びは好調だった。2015/12末に、デイリーアクティブユーザーは前年同期比17%増の10億4,000万人。モバイルデイリーアクティブユーザーは同25%増の9億3,400万人となった。月間アクティブユーザーは同14%増の15億9,000万人。モバイル月間アクティブユーザーは同21%増の14億4,000万人となった。


How do we view this?

同社は2016年度にFacebookの広告事業、FacebookメッセージのMessenger事業、ショートメッセージのWhatsApp事業や画像共有のInstagram事業のほか、頭部搭載型ディスプレイのOculus事業や人工知能事業にも積極的に設備投資を継続すると表明した。投資額を40億-45億USDと2015年の25億USDから拡大する計画。2016/12通期の市場予想は、売上高が前期比42.0%増の254.6億USD、純利益は同73.3%増の63.6億USDである。

phillip_fig_facebook_Feb16_01

配当予想(USD) 0.00 (予想はBloomberg)
株価(USD) 101.61

会社概要
2004年に創業されたソーシャルネットワーク・ウェブサイトの運営会社である。人々にコミュニケーションを通じて、アクセス可能な世界を提供することを使命としている。フェイスブックを利用することで、友人や家族との繋がりを通して世界中の出来事を知り、共有し、思いや感情を表現することが可能となる。アジアパシフィック、欧州、米国やカナダを中心に展開している

企業データ(2016/2/16)
ベータ値0.99
時価総額(百万USD) 289,211
企業価値=EV(百万USD) 270,891
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 3,222
 


主要株主(2016/2) (%)
1. FMR LLC 6.50
2. VANGUARD GROUP, INC. 5.74
3. BLACKROCK 5.51
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)
 

 



【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。