米国ウィークリー 2017/9/5号

短期的な波乱の先に光明?

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  • 8月の主要3指数の月間騰落率は、NYダウ0.26%高、S&P500種0.05%高、ナスダック1.27%高と揃って上昇。北朝鮮問題、金融政策の行方や米国議会の混乱など市場を揺るがす要因が多い中でも堅調な展開になったと言えよう。

    NYダウ構成銘柄では、アップル(AAPLが新製品への期待の高まりなどから月間で10.27%もの上昇、ビザ(V、ダウ・ケミカルとデュポンの合併で9/1に上場したダウ・デュポン(DWDPユナイテッドヘルス・グループ(UNH、中国での出店拡大を発表したマクドナルド(MCD、製品販売の好調が確認されたキャタピラー(CATが3%超の上昇となった。S&P500の11業種分類では、ハイテク3.24%高、公益2.68%高、ヘルスケア1.64%高などのほか不動産、素材が上昇し、月間の騰落率は僅かに上昇となった。また、ナスダックはヘルスケア株が3.61%高、コンピューター株が3.34%高などと指数を押し上げ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、マイクロン・テクノロジー(MUが13.69%高、エヌビディア(NVDAが4.26%高となるなど月間で2.69%もの上昇となった。
  • 9月は市場を取り巻く波乱要因が半ばに向けて改善し、むしろ相場の下支えになると見ている。9/3に水爆実験成功を発表し9/9に建国記念日を迎える北朝鮮は、米国と対等に話合えるテーブルにつくための行動を今後も続ける可能性があり、引き続き大きな不確実要素になろう。当面、動向に注意を要するが、米国金融市場への影響は限定的と見ている。中国やロシアも北朝鮮を非難する声明を出しており、日米韓が中ロを取り込み、これまで効果の乏しかった経済制裁を本格化できるかがポイントになろう。

    一方、甚大な被害(1,500-1,800億ドル相当)をもたらしたハリケーン「ハービー」であるが、ムニューシン財務長官は、被害者救済や復興のため連邦債務上限引き上げ(9月末期限)を早期に承認するように要請した模様である。9/5に再開する議会で、債務上限、2018会計年度(2017/10-2018/9)予算などに加え、税制改革が進展する可能性もある。8月の雇用統計は鈍化が確認されたが、市場の反応は悪くない。復興需要では建材、建設の他、自動車の買い替え需要の期待も浮上している。良い意味での想定外の展開を期待したい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/1現在)

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■主な企業決算 の予定
●9月5日(火): HPエンタープライズ

■主要イベントの予定
●5日(火) :
・7月の製造業受注
・ブレイナードFRB理事、ミネアポリス連銀総裁、ダラス連銀総裁の講演
・8月のユーロ圏総合PMI(改定値)
・ユーロ圏GDP(4-6月、確定値)
・中国8月の財新サービス業PMI
・豪中銀、政策金利発表
●6日(水) :
・7月の貿易収支
・8月のISM非製造業景況指数
・地区連銀経済報告(ベージュブック)
・豪4-6月GDP
・ロシア ウラジオストクで東方経済フォーラム、安倍首相が出席予定(7日まで)
●7日(木) :
・米週間新規失業保険申請件数(9/2終了週)
・クリーブランド連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁、アトランタ連銀総裁の講演
・ECB政策金利発表
・7月の独鉱工業生産
●8日(金) :
・フィラデルフィア連銀総裁の講演
・7月の消費者信用残高
・中国8月の貿易統計

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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