コンテンツにスキップする

外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません 外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません

米国ウィークリー 2017/8/29号

好悪材料綱引きの展開か?

bg_traders_charts_306299446
  • 注目された8/25のジャクソンホールでのECBのドラギ総裁、FRBのイエレン議長は講演で共に、金融政策に触れることはなかった。ただ、タカ派的な発言を警戒した懸念材料がひとつ解消し、リスクを取り易い状況になったと言えよう。

    イエレン議長は、インフレや今後の金利引き上げに関するコメントを行わなかったことで、市場は利上げを急いでいないと受け止め、米国国債の金利は低下し、ドルは下落した。一方で、金融規制について、金融危機後に実施した改革で安全性が高まり、巻き戻す場合は控えめに留める必要があると言及。ただ、改革に対する批判の認識を示し、規制緩和について今後FRBは再評価・見直しをコミットすると付け加えている。
  • トランプ大統領や共和党は、ウォール街と銀行の規制緩和が米国の成長率を押し上げるとし、今年2月に大統領令を出しドッド・フランク法(リスクのある取引への規制(ボルカー・ルール)などが盛り込まれている)廃止の意向を示した。ドッド・フランク法の改正を議会が採択する可能性は低いようだが、議会の同意を必要としない変更は、約100項目に及ぶ財務省の見直し案のうち約3分の2。規制当局による独自対応が可能で、規制緩和により米国の大手行の税引前利益を20%程度押し上げるとの試算も出ている。規制緩和の動向、JPモルガン・チェース(JPMモルガン・スタンレー(MSなどの株価動向に注目したい。

    ドラギ総裁は講演でユーロを押し下げるような発言がなかったためユーロ買いが膨らみ、ドルインデックスは93台を大きく割り込んだ。市場参加者は、緩和的な状況を好感すると思われる。ただ、北朝鮮情勢、米連邦政府の債務引き上げ問題とトランプ大統領の議会への圧力などが引き続き相場の重石となる可能性がある。トランプ大統領は、国境の壁建設費用をメキシコに支払わせると改めて公約を強調しており、議会の混乱が続く可能性がある。中国のPMI、米国のISM製造業景況指数や雇用統計など8月分の重要経済指標発表を控え様子見ムードが強まることも想定される。8/25、コーン国家経済会議委員長は、税制改革支持を訴える遊説を開始し、年内の議会通過を目指すとしている。実現性が高まる状況となれば、相場の大きなサポート要因となろう。(庵原)
phillip_fig_weekly_Aug29th_01


S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/25現在)

phillip_fig_weekly_Aug29th_03
phillip_fig_weekly_Aug29th_02

■主な企業決算 の予定
●8月29日(火): ベスト・バイ
●30日(水): アナログ・デバイセズ

■主要イベントの予定
●8月29日(火):
6月のケース・シラー主要20都市住宅価格指数
8月の消費者信頼感指数
・英EU離脱交渉の再開
●30日(水):
8月のADP雇用統計
2017/4-6期のGDP(改定値)
・8月のユーロ圏景況感指数
●31日(木):
7月の個人所得・支出
・週間新規失業保険申請件数(8/26終了週)
7月の中古住宅販売成約指数
中国8月の製造業PMI
●9月1日(金):
8月の雇用統計
8月のISM製造業景況指数
8月の自動車販売
・中国8月の財新製造業PMI
●4日(月):
・労働祝日で休場
・ユーロ圏7月生産者物価指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。