米国ウィークリー 2017/2/21号

過熱感なき政策期待の上昇相場は続く?

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  • トランプ大統領の政策期待を背景に主要株価指数の最高値更新が続いている。NYダウは2/8の終値20,054.34ドルから7営業日続伸し、2/17に20,624.05ドルと2万ドル台が定着した感すらある状況だ。短期的には利益確定売りも想定されるが、この間のNYダウの上昇は値幅で569.71ドル、上昇率は2.84%に留まっている。25日移動平均からの上方乖離率は2.68%と買われ過ぎの目安となる5%を下回っている。テクニカル面から未だ上昇余地はありそうだ。

    同様にS&P500種株価指数の同乖離率も2.37%に留まっており、同指数を対象とし通常10-20で推移するVIX(ボラティリティ指数)は11台と投資家心理が落ち着いた状況にあることを示している。トランプ大統領は税金面で驚異的なプランを2、3週間内に発表するとコメントしたが、2/23に2週間を迎える。良きにつけ悪しきにつけ、トランプ大統領は選挙公約を忠実かつスピーディーに実行しているため、市場の強い期待がマーケットを押し上げる状況が続くこととなろう。
  • 2/14にイエレン議長は早期利上げを示唆するコメントを行ったが、10年国債利回りの上昇は極めて緩やかである。主要通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは一時的には上昇したがその後下落しており、企業業績への懸念が生じる状況にもない。S&P500構成企業の2017/12通期のEPSの増益率は、2/17時点で2016/12通期の前期比1.17%減に対して2017/12通期は同12.0%増と2桁増益の予想である。トランプ政権の政策次第で増益率が高まる可能性があり、動向が注目される。引き続きモメンタム良好な相場動向が予想される。

    懸念材料としてはトランプ大統領による新たな入国制限の大統領令、対ロシアや中国との関係悪化の可能性などが挙げられよう。ただ、入国制限については2/18にケリー国土安全保障長官が永住権保持者は制限の対象外となる可能性を示唆しており、混乱や市場への影響は限定的になるものと見ている。一方、対ロ、対中政策については、緊張感が高まる可能性があり注意が必要であろう。親ロシアを目指していた外交政策については、フリン大統領補佐官の辞任に伴い変更せざるを得ない状況にある。中国に対してはトランプ大統領が為替操作国に認定した場合、議会が支持する可能性が浮上している。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/17現在)

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主な企業決算 の予定
●2月21日(火) :ウォルマートホーム・デポHSBC、BHPビリトン
●22日(水): HPインク、テスラ、サザン、バイエルエアバス、ロイズ
●23日(木):HPE、ギャップバークレイズ百度
●24日(金):スタンダードチャータード、RBS

主要イベントの予定
●2月21日(火):
2月の製造業PMI
2月のユーロ圏製造業PMI
●22日(水):
1月の中古住宅販売件数
FOMC議事録(1/31-2/1分)
2月のIfo景況感指数
・英2016/10-12のGDP(改定値)
●23日(木):
米週間新規失業保険申請件数(2/18終了週)
・2016/12米FHFA住宅価格指数
・アトランタ連銀総裁が講演
●24日(金):
1月の新築住宅販売件数
2月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
●27日(月):
1月の耐久財受注
・2月のダラス連銀製造業活動指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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