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米国ウィークリー 

ロシア疑惑も税制改革が牽引か?

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  • 株式市場は堅調な展開を予想するが、状況次第ではボラティリティが高まり、週末にかけては雇用統計発表を控えやや様子見ムードも強まりそうだ。

    トランプ大統領の側近中の側近であったマイケル・フリン前大統領補佐官は12/1、駐米ロシア大使への接触についてFBIに虚偽の供述を行ったとして罪を認めた。司法取引に応じ、トランプ大統領のロシア政府関係者とのつながりなど情報提供を約束。ABCニュースがロシア疑惑に大統領自身が関与していたと報道し一時、NYダウは急落し、VIX指数は急上昇したが、その後、トランプ氏は選挙後にフリン被告に対し、「イスラム国(IS)」対策での協力などについて協議するためロシア当局者と接触するよう指示したと同関係者の発言内容を訂正。市場は値を戻す展開となった。ただ、駐米ロシア大使にロシアとの接触を指示したのは、トランプ大統領の娘婿・クシュナー氏との疑惑も浮上。フリン氏の捜査協力、モラー特別検察官の追求など、動向を注意深く見守る必要があろう。
  • 一方で12/2未明、上院で法人税の税率35%から20%への引き下げを柱とした税制改革法案が賛成票51対反対票49と僅差ながら可決。今後、下院で通過した独自案との擦り合わせを進め、法案成立となれば実に31年ぶりの抜本的な税制改革となる。2018年の中間選挙に向けても大きな意味合いをもつことになろう。一部ハイテクや製薬など海外で利益の大半を計上する企業にとってはメリットが少なくなる可能性があるが、海外で積み上げてきた米国企業利益に対しては1度限りの課税が提案されており、将来の海外利益が米国ではほぼ無課税となる見通しである。アムジェン(AMGNファイザー(PFEメルク(MRKなどバイオや製薬の大手は海外に約200-400億ドルの留保益があると見られ、今後、買収や株主還元などに活用される可能性も指摘されている。

    12/8に期限を迎える連邦政府の暫定予算については、下院共和党が2週間延長する計画を発表しており、混乱の可能性は低いと見られる。ロシア疑惑のほか、挑発行為を再開した北朝鮮を巡る情勢次第ではボラティリティが高まる展開もあろう。また、12/8発表の11月の雇用統計はハリケーン復興需要がある程度落ち着き、追加利上げが目される12月のFOMCを控え注目される。2018年の利上げペースを占う上でも、平均時給などの動向に注目したい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/1現在)

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■主な企業決算 の予定
●6日(水):ブロードコム

■主要イベントの予定
●5日(火):
・10月の貿易収支
11月のISM非製造業総合景況指数
・ユーロ圏7-9月のGDP(確定値)
・ユーロ圏11月の総合PMI、サービス業PMI(改定値)
・EU財務相理事会
中国財新コンポジットPMI、財新サービス業PMI11月)
●6日(水):
11月のADP雇用統計
・英首相、議会で党首討論
●7日(木):
・12月2日終了週の新規失業保険申請件数
・10月の消費者信用残高
●8日(金):
11月の雇用統計
12月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
暫定予算が失効、債務上限の適用停止期限
・中国11月の貿易収支
●9日(土):
・中国11月の消費者物価指数、生産者物価指数
●10日(日):
・ノーベル賞授賞式(ストックホルム、平和賞はオスロ)
・中国11月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(15日までに発表)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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