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米国ウィークリー 2017/11/7号

株高続くなかの銘柄選択!

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  • 10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26.1万人増に留まったが、実質でほぼ市場予想になったと見られる。失業率は4.1%と2000/12の3.9%以来歴史的低水準、平均時給は前年同月比2.4%増と9月から低下したが、ハリケーンの影響の反動などであり、総じて労働市場は好調だったと言えよう。

    11月末からのクリスマス商戦本格化で、消費関連各社は大量の臨時雇用者確保を目指しており、アマゾン・ドット・コム(AMZNが12万人、宅配など世界最大の小口貨物のユナイテッド・パーセル・サービス(UPSが9.5万人、米百貨店最大手のメーシーズ(Mは8万人を予定。労働市場の引き締まりが進み、今後の賃金上昇に弾みがつく可能性もあろう。
     
  • 2017/3Q(7-9月)決算は、11/3現在でS&P500社のうち407社が発表を終え、増益率は株数加重平均で前年同期比7.6%増、市場予想を上回った企業は31社とサプライズ比率は74.0%。前年同期は72.5%であった。業種別では、急回復のエネルギーが同2.5倍、ハイテクが同21.7%増、素材が同11.4%増などとなっている。サブセクターではエネルギーを除き、半導体が同24.7%増、ソフトウエア・サービスが同21.3%増、テクノロジー・ハードウェア及び機器が同20.3%増と全ハイテク・サブセクターが20%超の増益となった。

    11/3現在、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数は揃って最高値を更新し、SOXは終値で最高値の1,332.73(2000/3/10)が視野に入った。大幅高となった過去約1ヵ月の株式市場では、大型株、ハイテクへの資金流入が顕著である。S&P500の24業種分類で、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハードウェア及び機器、ソフトウエア・サービスが増益率に応じて上昇率は大きい。個別には、インテル(INTC)マイクロソフト(MSFT)アップル(AAPL)などNYダウ構成銘柄が大幅高。アマゾン(AMZN)に押され気味の小売では、ネット販売強化などで対抗するウォルマート・ストアーズ(WMT)も市場の高い評価を得ている。また、PER水準などからマイクロン・テクノロジー(MU)、金融規制緩和に前向きとされるFRBのパウエル理事の次期議長指名から、JPモルガン・チェース(JPM)モルガン・スタンレー(MS)など大手金融にも注目したい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/3現在)

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■主な企業決算 の予定
●11月7日(火):コーチ、BMW
●8日(水):スクエア、21世紀フォックス、クレディ・アグリコル、ABNアムロ
●9日(木):ディズニー、メーシーズ、ニューズ、エヌビディア、アディダス、
コメルツ銀
●10日(金):ミタル、アリアンツ

■主要イベントの予定
●11月7日(火):
・9月の求人件数、消費者信用残高
FRBのクオールズ銀行監督担当副議長、講演
トランプ大統領、韓国訪問
・9月のユーロ圏小売売上高
EU財務相理事会(ブリュッセル)
・独9月の鉱工業生産
・中国10月の外貨準備高
・ 豪中銀、政策金利発表
●8日(水):
トランプ大統領、中国訪問
中国 10月の中国貿易収支
APEC閣僚会議(ベトナム・ダナン)
●9日(木):
・新規失業保険申請件数(4日終了週)、
・9月の卸売在庫
ECB、経済報告発表、欧州委員会、経済見通し発表
中国10月消費者物価指数中国10月生産者物価指数
●10日(金):
11月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
・10月の財政収支
・中国経済全体ファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(10月、15日までに発表)
APEC首脳会議(ベトナム ・ダナン、11日まで)
●11日(土):
中国「独身の日」セール
 

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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