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米国ウィークリー 2017/4/25号

企業業績と政策への期待でリスクオン?

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  • 地政学的リスクは高まり、英国での突然の解散総選挙の発表やフランス大統領選を控えるなかでも、米国主要3指数は過去5営業日で上昇となった(4/21現在)。アメリカンエキスプレス(AXPユナイテッドヘルス・グループ(UNHなどは良好な決算が好感され、ボーイング(BAユナイテッド・テクノロジーズ(UTXは軍需関連として物色された。また、決算発表を前にインテル(INTCマイクロソフト(MSFTはアナリストの買い推奨が相次ぎ株価が上昇した。

    市場参加者の注目ポイントは業績動向に移りつつある。S&P500の24業種分類では、エヌビディア(NVDAアプライド・マテリアルズ(AMATなど半導体・同製造装置、国際的貨物輸送会社のCSXなど運輸、スターバックス(SBUXなど消費者サービスが良好な業績や決算への期待を背景に大幅高となり、相場を押し上げた。また、下落が続いた10年国債利回りは4/18の2.1%台を底に緩やかながら反転上昇し、銀行など金融セクターが上昇した。
  • 4/23に実施されたフランス大統領選は中道・無所属のマクロン氏と、極右政党「国民戦線」党首のルペン氏が勝利し、5/7の決選投票に進出する見通しとなった。市場のメインシナリオ通りとなったことで、マーケットはリスクオンとなり、日本時間の4/24には為替市場でユーロは買われ、大幅高となった。一方、リスクオフの巻き戻しから円が売られ、日本株は大幅な上昇となった。ドル・円は大幅なドル高・円安となったが、ドルインデックスは低下し一時、3/27以来となる99台を割り込んだ。足元のドル安は一時的と思われるが、米国株を押し上げよう。
     

    短期的には欧州政治の一部不透明要因が払拭されたことで、見通しを含めハイテクなど好業績企業を買う動きが強まるものと思われる。ただ、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクは高まった状況が続いており、注意が必要である。また、4/28発表の2017/1-3月のGDP速報値は前期比年率1.1%増と2016/10-12月の同2.1%増から鈍化が見込まれており、投資家心理を冷やす可能性もある。一方、トランプ大統領はツイッターで、4/26に「大規模な税制改革と減税を発表する」と投稿。4/29の就任100日目を控え、未だ成果のないトランプ政権が公約実現の動きを進めれば、投資家のリスクを取る動きが強まることとなろう。(庵原)

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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/21現在)

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■主な企業決算 の予定
●4月25日(火):コーニング、マクドナルド、キャタピラー、コカ・コーラ、ロッキード・マーチン3M、アーコニック、TIATT
●26日(水): PG、ツイッター、ボーイング、シーゲート
●27日(木):ダウ・ケミカルフォードインテルアマゾンスターバックスマイクロソフト、アフラック、アルファベットコムキャストUPS、サムスン電子、百度
●28日(金): GMエクソンモービル、シェブロン、VF
●5月1日(月):バークシャー・ハサウェイ

■主要イベントの予定

●4月25日(火) :
2月のS&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
4月の消費者信頼感指数

●26日(水) :
ユンケル欧州委員長、メイ英首相と会談(ロンドン)
・ASEAN首脳会議(マニラ、4/29まで)

●27日(木) :
・新規失業保険申請件数(4/22終了週)
3月の耐久財受注(速報値)

●28日(金) :
2017/1-3期のGDP(速報値)
4月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
・4月のシカゴ購買部協会景気指数

●5月1日(月) :
・3月の個人所得・個人支出
4月のISM製造業景況指数
(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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