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米国ウィークリー 2017/3/14号

ビッグイベント後のマーケット動向は?

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  • 3/10に発表された2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比23.5万人増と市場予想の同20.0万人増を上回り、増加幅が2ヵ月連続で20万人台乗せとなった。失業率は4.7%、平均時給が前年同月比2.8%増と昨年12月以来の上昇率となり、労働参加率(生産年齢人口に占める労働力人口)は63.0%と2014/3以来の水準に高まった。

    この結果、3/14-15のFOMCでの利上げの可能性は一段と高まった。ただ、市場は既に相当程度織り込んでいる模様で、株価の上昇は小幅に留まり、ドルは下落した。主要通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスやドル・円は雇用統計の発表後に軟調な展開となった。良好な雇用統計も、ECBが金融緩和の出口を模索するかのような姿勢に市場参加者は反応した面もある。3/9、ECBは理事会で金融政策維持を決定し、声明文からは物価の安定に向け「利用可能なあらゆる措置を用いる」との文言が削除された。ドラギ総裁は記者会見で、「デフレのリスクは概ね消えた」、「さらなる利下げの必要があるとは思わない」などと述べ、ユーロは対ドルなど主要通貨に対して上昇した。
  • とは言え、市場の注目ポイントは今後の利上げペースであり、従来のFRBの見通しである年3回が年4回に引き上げられるかである。足元では、長期の10年国債に比べ、短期の2年国債の利回りの上昇ピッチが強まっており、トランプ大統領の選挙戦勝利以降、拡大してきた長短金利差が足元では広がらない状況となっている。FRBが利上げを急げば、景気を冷やしかねないとの思惑が広がる可能性もあり、同金利差の動向も含め、動向を注視する必要があろう。

    3/15のオランダの議会選挙や4‐5月のフランス大統領選挙などを控えるなか、メルケル首相が訪米し、3/14にトランプ大統領と会談を予定している。米欧関係のほか、中国も米国との首脳会談を模索するなどしており、引き続き外交や通商政策などがマーケットを動かす要因となる可能性もある。注目の予算教書は、3/16にトランプ大統領が議会に提出する見通しで、国防費の大幅増額を含む骨格が示され、本格予算の提出は5月となる見込みである。ビッグイベントが相次ぎ、週後半以降はマーケットの振れ幅が高まることになりそうだ。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/10現在)

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主な企業決算 の予定
●3月15日(水) :オラクル
●16日(木) :アドビ
●17日(金) :ティファニー

主要イベントの予定
●3月14日(火) :
FOMC3/15まで)
・2月の生産者物価指数(PPI)
メルケル独首相が訪米トランプ大統領と会談
・独ZEW景況感指数
・中国2月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資
●15日(水) :
FOMC声明発表経済予測とFRB議長記者会見
・2月の消費者物価指数(CPI)
2月の小売売上高
●16日(木) :
2月の住宅着工件数
週間新規失業保険申請件数(3/11終了週)
・入国制限の新大統領令が発効
●17日(金) :
2月の鉱工業生産指数
3月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
●20日(月) :
2月のシカゴ連銀全米活動指数
・独2月の生産者物価指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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