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米国ウィークリー 2017/2/14号

減税、日中との関係強化への期待から堅調な展開へ!

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  • トランプ大統領による中東7ヵ国からの入国制限は、国内外で混乱をもたらしたが、マーケットは比較的底堅い展開となった。2/9にトランプ大統領は、税金面でこれから2、3週間内に驚異的なプランを発表すると述べ、株式市場の押し上げ要因となった。詳細が明らかになるのは数週間後となるが、法人・個人税制の抜本的な改革を発表する模様である。選挙公約に掲げた目玉政策への言及に市場の関心と期待が高まっており、NYダウは連日で最高値を更新した。

    日米首脳会談では安全保障と利益の共有などを確認し、中国には建設的な関係構築を期待しているとの書簡を送った。さらに、習近平国家主席と電話協議を行い「一つの中国」の原則の重要性を理解していると表明。アジアとの関係強化は米国の利益にかなうため、投資家のリスクを取る動きは強まろう。
  • 2/9-10の2営業日で、エネルギー、金融、資本財・サービスなどが高い。EIA(米エネルギー情報局)の週間在庫統計でガソリン在庫が予想に反し減少し、IEA(国際エネルギー機関)がOPECの減産順守率が過去最高の90%に達したと明らかにし原油価格は連日で上昇。米連邦控訴裁判所(高裁)が入国制限の大統領令の差し止めを支持したことで中東諸国との関係悪化に歯止めがかかるとの思惑も働き、エネルギーセクターが買われた。また、トランプ大統領の税制改革に関する発言を受けて、下落が続いていた10年国債利回りが反転上昇し、好業績が確認された金融セクターに買い戻しの動きが強まった。

    NYダウ採用銘柄では、昨年来の下落率が最も大きいナイキ(NKEが大幅に上昇。また、米国の運輸システムは時代遅れと、トランプ大統領がインフラ改善に取り組む姿勢を示したことからキャタピラー(CATも買われた。この他、ゴールドマン・サックス(GSイー・アイ・デュポン(DDトラベラーズ(TRVなどが高い。インフラ関連や金融が再び選好される相場展開が予想されよう。ただ、トランプ大統領は、法人税率20%引き下げの税制改革案と同時に米企業の国内での所得と輸入に課税し、輸出と海外所得は課税対象外とする「国境調整」案を提示する可能性もある。国内で事業展開する企業にとっては不利な条件となり得るため、今後も大統領のメッセージに留意する必要がありそうだ。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/10現在)

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■主な企業決算 の予定
●2月14日(火) :TモバイルUSAIGグループ、クレディ・スイス
●15日(水): アプライド・マテリアル シスコシステムズ
●16日(木):ネスレ、レノボ・グループ
●17日(金):ディアー、ムーディーズ、VF、アリアンツ

■主要イベントの予定
●2月14日(火):
1月の生産者物価指数
イエレンFRB議長上院銀行委員会で証言
・中国1月の消費者物価指数、生産者物価指数
●15日(水):
・イスラエル首脳会談
2月のNY連銀製造業景況指数
1月の小売売上高
・1月の鉱工業生産指数
●16日(木):
1月の住宅着工件数
ECB議事要旨
●17日(金):
1月の景気先行指標総合指数
・ユーロ圏2016/12の経常収支
●20日(月):
1月の景気先行指標総合指数
・独1月の生産者物価指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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