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米国ウィークリー 2017/1/11号

トランプ声明確認後にNYダウ2万ドル到達も?

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  • ツイッターを通じたトランプ次期大統領のつぶやきに、企業経営者は戦々恐々としているに違いない。フォード(Fはメキシコ工場の建設を撤回し、メキシコでの工場新設計画を批判されたトヨタ(7203は米国で今後5年間に100億ドルの投資を行うことを表明した。自動車大手が相次いで標的とされている。

    一国のトップとなる権力者が、企業の戦略を力づくで変更させることには違和感を覚えざるを得ない。しかし、このような企業への「圧力」は、米国民の支持を得る限りにおいては、企業の国籍を問わず続く可能性があろう。米国の雇用を増やし、高い経済成長を実現する「強いアメリカの復活」のためであれば、トランプ次期大統領はあらゆることを実施する姿勢を示すものと思われる。ただ、あたかも独裁者のような振る舞いが出来るのは、大統領就任となる1/20までとなる可能性もあろう。上下両院ともに共和党が過半数を占めているとは言え、議会の声にも耳を貸さなければならない状況も出てくると考えられるためである。
  • 20世紀後半以降、世界の多くの国々で民主的な政策と同時に資本主義が取り入れられ、経済的な繁栄が築かれてきた。ボーダレス化が進み、共存共栄もしくはWin-Winの考えのもとに世界は発展してきた側面がある。一方、欧米などではボーダレス化が国民の雇用や富を奪ったと訴え支持を得る政治家が台頭している。フランス、ドイツなど欧州各国で今後実施される選挙では、トランプ政権発足とその後の動向が影響を与える可能性もあろう。1/8、英国のメイ首相はインタビューで移民制限などをEU離脱の優先事項にするとコメント。英国は3月末の期限に向けて強硬姿勢で離脱に臨む可能性が強まっている。

    保護主義の台頭は不要な軋轢を生じさせる可能性もある。しかし、「強いアメリカの復活」となれば、低迷が続いた世界経済を回復させる原動力にもなり得る。トランプ次期大統領は、インフラ投資や法人税減税など公約で掲げた経済政策を100日間で断行する「100日計画」を就任後に実行に移していく見通しである。同時に、TPP脱退やNAFTAの再交渉なども進められることが予想される。株式市場では、トランプ次期大統領の「強いアメリカの復活」や成長率加速のコメントを確認し、再びNYダウ2万ドルを試す展開になると見ている。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率1/6現在)

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■主な企業決算の予定
●1月13日(金) : バンク・オブ・アメリカJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループ

■主要イベントの予定
●1月11日(水):
11月卸売在庫
米トランプ次期大統領が記者会見(ニューヨーク)
・MBA住宅ローン申請指数1/6終了週)
・ブラジル ブラジル中銀、政策金利発表
●12日(木):
・12月の輸入物価指数
・エバンズ米シカゴ地区連銀総裁 パネル討論会参加
規失業保険申請件数(1/7終了週)
●13日(金):
イエレンFRB議長の講演
・12月の生産者物価指数
12月の貿易収支
12月の財政収支
12月の小売売上高
中国12月の貿易収支
●14日(土):
・11月の企業在庫
1月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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