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米国マンスリー2016年1月号

慎重姿勢も積極的に上昇相場に乗り込もう!

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トランポノミクスが成長押し上げ?

FRBのGDP成長率見通しは2017年1.7-2.4%、2018年1.7-2.3%である。インフレ率は2017年1.7-2.0%、2018年1.8-2.2%と2017年から2018年にかけて目標である2%に届く見通しとなっている。

トランプ次期大統領の政策への期待から企業や消費者のマインドは好転。政策実行の不確実性は残るが、期待が実体経済を押し上げる可能性もあろう。減税やインフラ投資などトランポノミクスの効果が浸透となれば、成長率はFRBの見通しを上回ることも想定されよう。(庵原)

【トランプ政策の期待と実施~浸透すれば成長率見通しは高まろう!】

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業績拡大が株価を押し上げよう

S&P500構成企業は2016/3Qに増益に転じ、2017/12通期は2桁の増益が見込まれている。

大幅減益となっていたエネルギーの急回復が寄与する見通し。銀行や証券など金融や資本財・サービスも2016/12期の減益予想から増益に転じる見通し。半導体も増益に転じ、ハイテクは10%台半ばの大幅増益予想。現状のEPS見通しを前提に、PER19倍まで拡大となればS&P500は2,490程度までの上昇の可能性もあろう。2018/12期も2桁増益見通しで、業績拡大が株価を押し上げることになりそうだ。(庵原)


【増益ピッチ高まり企業業績の拡大が株価を押し上げへ】

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中国経済安定と米中関係に注目

中国は成長率鈍化も構造改革が進み景況感が改善。高速成長から安定的な「新常態(ニューノーマル)」転換が進展。インフラ投資、住宅などの有効な供給は拡大。政府の成長率目標は2016-2020年に6.5%で、初年度は達成可能な状況だ。

トランプ次期大統領は中国に対して知的財産権侵害、米企業への不当な課税、北朝鮮問題、為替操作などを批判し、台湾の蔡英文総統との電話協議を行うなど米中関係に暗雲も漂う。ただ、同氏は米中関係改善の重要性も強調している。中国の安定成長や米中関係は世界経済への影響が大きく、注目したい。(袁)

新常態(ニューノーマル)で中国の経済成長は安定している

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2017年後半に需給は引き締まる

OPECとロシアを中心とする非加盟国が15年ぶりの減産で合意し、原油市場の需給改善を後押ししている。減産合意とドル高一服もあって原油価格は堅調な推移を示している。 

米エネルギー情報局(EIA)によれば、2017年後半に向けて需給が引き締まる見通しとなっている。このため、引き続き原油価格は堅調な推移が予想される。ただ、原油価格上昇で米国のシェールオイルなど稼動掘削リグ数は増え、原油価格の上昇を抑える面もあろう。一方、米大手証券会社は2017/2QのWTI原油先物価格を従来の55ドルから57.50ドルに引き上げている。(袁)

原油の需給バランスは引き締まる見通し

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ECB政策と欧州政治の不透明感

ECBは量的緩和(QE)プログラムの債券購入を2017/12末まで延長するとともに、月々の購入額を2017/4以降、従来の800億ユーロから600億ユーロに削減。主要政策金利のリファイナンスオペの最低応札金利は0%を維持すると決定。一方、経済が悪化した場合、購入の期間延長か規模拡大を活用する方針も示された。

また、ECBは経営難のイタリア大手行モンテ・パスキに対し88億ユーロの増資が必要であるとし、欧州の金融不安が残された。2017年には英国のEU離脱巡る影響やオランダ、フランス、ドイツでの総選挙が実施され、状況によっては混乱も想定される。欧州株は堅調だが、経済・政治の先行き不透明感から金融市場への影響には注意を払いたい。(袁)

【欧州主要4指数、重要な政策とイベント】

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新興国への利上げの影響に留意

12月のFOMCで利上げが実施され、新興国では資金流出やドル建て債務拡大などの懸念が台頭している。ASEAN株も冴えない展開で、インドネシアなどの株価は足元で大きく下落。中央銀行が成長率鈍化見通しを発表したことも影響している。

トランプ次期政権チームは輸入品へ最大10%の関税を検討している模様で、FRBは2017年に3回の利上げを想定しており、今後の株価動向には留意したい。ただ、成長率見通しが明るいタイの株価は堅調。成長率の動向にも注目したい。(庵原)

【米国の利上げ及びドル高の新興国への影響には注意!】

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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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