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米国ウィークリー 2016/12/27号

懸念材料も期待高まる2017年の相場見通し!

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  • 2016年の株式市場は、年初のチャイナ・ショックやBrexitなど想定外の波乱もあったが、トランプ候補勝利で流れが変わった。市場は保護主義台頭のマイナス面よりも大型インフラ投資など経済成長を重視する政策に敏感に反応した。

    折しも、OECDは9月の世界経済見通しで、「金融政策に過度の負担がかかっており、金融市場に歪みを生じさせている」、「金融政策、財政政策、構造改革をよりバランスよく実施していくことが世界経済の成長を高め、金融リスクを低下させることにつながる」とし、「低成長のワナから逃れるために財政のテコを使おう」と提言。大規模な量的緩和だけでなくECBに次いで日銀はマイナス金利を導入。インフレ率引き上げを目指してきたが、世界的に金融政策への限界を感じていただけにトランポノミクスへの期待が大きく高まったと考えられる。
  • トランプ氏勝利後、消費者や企業のマインドも大きく改善している。12月のミシガン大学消費者マインド指数は家計や米経済への楽観的な見通しなどから2004年以来12年ぶりの水準まで高まった。製造業、非製造業のISM指数、NY連銀やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数など12月に発表された企業のマインドを示す指標も大きく改善。大幅なドル高や金利上昇が企業業績や個人消費に与える影響は懸念されるが、限定的となる可能性もあろう。

    実際グローバル企業の代表的指数であるNYダウは、12/23現在、11/8以降のトランプ相場の上昇率で8.73%とS&P500の5.81%、ナスダックの5.18%を上回った。ただ、小型株の代表的指数であるラッセル2000は、ドル高の影響が小さいとの見方もあり14.76%もの上昇である。今後は、実体経済を示す景気指標の動向に注目したい。2017年の米国は、成長率加速、金利の一段の上昇が見込まれ、金融や景気敏感の資本財・サービス、素材や半導体などハイテクのほかヘルスケアなどにも注目したい。欧州など保護主義の強まりや緊張高まる米中関係、新興国からの資金流出とドル建て債務の膨張など懸念材料には注視したい。高まる期待の一方で不安材料も交錯するが、米国に流入した資金はグローバル企業を通じて世界を巡り、通貨安メリットの日欧経済回復や中国経済の安定などから世界景気は回復に向かい、株高シナリオを予想する。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率12/23現在)

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■主要イベントの予定
●12月27日(火):
10月のSPコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
・12月の消費者信頼感指数
日米首脳会談、安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾訪問(ハワイ)
中国11月の工業利益
●28日(水):11月の中古住宅販売成約指数
●29日(木):
・11月の卸売在庫
新規失業保険申請件数(12/24
・11月のユーロ圏マネーサプライ
●30日(金):
12月のシカゴ製造業景況指数
・債券市場は午後2時までの短縮取引、英国の株式市場は短縮取引
●1月1日(日):
・グテレス氏が第9代国連事務総長に就任(任期5年)
中国12月の製造業・非製造業PMI
●1月2日(月):
・株式・債券市場は休場
ユーロ圏12月の製造業PMI(改定値)
・ドイツ12月の製造業PMI(改定値) 
中国12月の財新製造業PMI
・中国、香港の株式市場は休場

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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