米国ウィークリー 2016/10/4号

雇用統計待ちもリスク要因などから波乱の展開も!

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  • 雇用統計など重要経済指標の発表を控え、投資家の様子見ムードが強まることが予想される一方で、引き続き欧州金融問題、大統領選挙、原油価格などの動向次第では、マーケットは波乱の展開となる可能性もある。

    10/4の副大統領候補によるTV討論会は、バージニア州のロングウッド大学で開催される。民主党のヒラリー・クリントン氏指名のティム・ケイン氏は、TV討論会の舞台となるバージニア州の元知事で現在、同州選出の上院議員である。一方、共和党のドナルド・トランプ候補指名のマイク・ペンス氏は、現職のインディアナ州知事である。民主党のケイン氏が優勢となれば、9/26の第1回大統領候補TV討論会の際と同様に、株式市場は上昇となる可能性もあろう。スペイン語も話すケイン氏は、ヒスパニック系から広く支持を集めている。
  • 一方で、共和党のペンス氏は保守的なキリスト教徒で、同性婚の否定を主張するなどキリスト系保守派の票を固めている。TV討論会の開催地が民主党のケイン氏の地盤であるバージニア州であることや、トランプ氏指名のマイク・ペンス氏がトランプ氏の保護主義的な経済政策や移民排除の考え方に反対していること、などが影響するかどうか、動向が注目される。10/9、10/19に2回の大統領候補TV討論会が残されているが、10/4の副大統領候補によるTV討論会の状況次第ではマーケットのボラティリティを高めることにもなりそうだ。

    MBS(住宅ローン担保証券)の不正販売を巡り財務不安が浮上しているドイツ銀行は、米司法省から求められている和解金支払い額が減額されるとの報道もあり、株価が乱高下。ECBのマイナス金利政策から経営環境が厳しい中、メルケル首相は翌年の選挙を控え、公的資金導入など同行支援に慎重な姿勢を示している模様。多額の不良債権を抱えるイタリアの大手銀行の問題を含め、引き続きマーケットの先行き不透明要因となろう。10/7発表の9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比17.0万人増(8月同15.1万人増)、失業率が同横ばいの4.9%、平均時給は前年同月比2.6%増(8月同2.4%増)と堅調な市場見通しである。様子見ムードが強まる一方波乱の展開も想定され、投資対象は、好業績が確認された銘柄をピックアップしたい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/30現在)

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■主な企業決算 の予定
●10月4日(火):マイクロン
●5日(水):モンサントヤム・ブランズ

■主要イベントの予定
●10月4日(火):
グーグルがイベントを開催(サンフランシスコ)
IMFが世界経済見通しを公表
ノーベル物理学賞の受賞者発表(スウェーデン)
●5日(水):
・MBA住宅ローン申請指数
9月のADP雇用統計 
8月の貿易収支
・9月のISM非製造業景況指数 
8月の製造業新規受注
ノーベル化学賞の受賞者発表(スウェーデン)
●6日(木):
・G20財務省・中銀総裁会議(ワシントン)
・新規失業保険申請件数(10/1終了週)
ECB理事会の議事要旨 
●7日(金):
9月の雇用統計失業率
8月の消費者信用残高
IMF・世界銀行の年次総会(ワシントンで10/9まで)
●10日(月):
・独8月の貿易収支

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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