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「高配当利回り銘柄の債券化」は進むのか?

米国ウィークリー 2019年10月8日号

Source : Bloomberg
  • 景気後退入りの影が差しつつあるのだろうか。10/1発表の米ISM製造業景況感指数(9月)が47.8と10年3ヵ月ぶりの低水準となった。これに続き、10/2発表のADP全米雇用レポート(9月)で非農業部門(除く政府部門)の雇用者数が前月比13.5万人増と市場予想を下回り、10/3発表の米ISM非製造業景況感指数(9月)も52.6と2016年8月以来の低水準となった。そして、10/4発表の雇用統計(9月)では非農業部門の雇用者数が前月比13.6万人増と前月(同16.8万人増)から減速し、製造業の就業者数が同2千人減となったことに加え、平均時給も前年同月比2.9%増と約1年ぶりに3%台を割り込んだ。
  • これを受けて米国株式市場は、9/30こそダウ工業株30種平均(NYダウ)で27,000ドルを意識した堅調な動きだったものの、10/1-3は景気指標悪化を反映して10/3の25,743ドルまで下落。その後は景気指標の悪化がFRBによる利下げへの期待を高め、NYダウは反転して10/4の26,590ドルまで上昇した。
  • 一般的には景気後退懸念が強まって利下げサイクルに入れば、企業業績悪化と金利低下を見越して株式が売られ、債券が買われる展開になりやすいと言われる。ところが、既に米国10年国債年利回りが1.5%台の低位水準であり、トルコのような新興市場債券を除けば主要国の10年国債利回りが軒並み米国債利回りを下回っている。ギリシャの10年国債利回りは7-8年前の欧州債務危機時に年利回りが30%台まで上昇し、4年前のユーロ離脱危機時に同18%台まで上昇したが、現在は米国10年国債利回りを下回っている。株式からシフトすべき有力な資産を見つけにくいのが現状だろう。その一方、NYダウ構成銘柄の5社が市場予想ベースの今期配当年利回り(9/30終値基準)で4%を超えている。確定利息と配当金の違いはあるもののキャッシュフローが安定した高配当利回り銘柄を債券投資の代替手段と位置付ける動きが進むことが考えられ、利下げ期待に対する株価指数上昇の感応度が今後増していく可能性もあろう。
  • また、9/27に更新されたファクトセットの「Earnings Insight」によれば、同日までに2019年3Q(7-9月)におけるEPSガイダンスを発表したS&P500構成企業113社のうち、82社が下方修正、31社が上方修正となっている。セクター別に同時期における過去5年平均のEPSガイダンス修正の状況と比較した場合、ITとヘルスケアの下方修正発表企業数の割合の高さが目立つ。これらのセクターにおける3Q決算が会社ガイダンスを上回るかどうかが要注目点だろう。(笹木)

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(10/4現在)

■主な企業決算の予定

●10月10日(木):デルタ航空

●10月11日(金):ファスナル

●10月15日(火):ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロロジス、ユナイテッドヘルス・グループJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ファースト・リパブリック・バンク、ブラックロック、ゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス、JBハント・トランスポート・サービシズ

主要イベントの予定

●10月8日(火)

パウエルFRB議長・シカゴ連銀総裁・カーニー英中銀総裁が講演

・ミネアポリス連銀総裁がタウンホールのディスカッションに参加

・ノーベル物理学賞受賞者 発表

・PPI(9月)

・独鉱工業生産(8月)、中国財新サービス業・コンポジットPMI9月)

●10月9日(水)

パウエルFRB議長がFRBの金融政策再点検のためのイベントに出席

FOMC議事要旨(917-18日開催分)

・ノーベル化学賞受賞者発表

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)

IMF世界経済見通し(WEO)分析部分公表

・求人件数(8月)、卸売在庫(8月)

・中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ(9月分、15日までに発表)

●10月10日(木)

・クリーブランド連銀総裁が講演

中閣僚級貿易協議(11日まで、ワシントン)

・ノーベル文学賞受賞者発表、EU財務相理事会、朝鮮労働党創建記念日

・OPEC月報

CPI9月)

・独貿易収支(8月)、英鉱工業生産(8月)

●10月11日(金)

・ミネアポリス連銀総裁がQ&Aに参加

・ボストン連銀総裁・ダラス連銀総裁が講演

EU離脱を含むEU首脳会議の議題設定期限

・ノーベル平和賞受賞者発表

国際エネルギー機関(IEA)月報

・輸入物価指数(9月)、ミシガン大学消費者マインド指数(10月)

・独CPI(9月、改定値)

●10月15日(火)

・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)
(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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