タリフマン、トランプ・プット、米中首脳会談期待

米国ウィークリー 2019/5/14号

  • 5/10に、トランプ政権は中国からの2.000億ドル分の輸入製品に対して10%から25%に関税引上げを実施した。同時に、まだ追加関税が課されていない残りの3,000億ドル分についても25%への関税を課す方針を示した。既にイラン産およびベネズエラ産の原油への禁輸措置を実施しており、関税と制裁による世界貿易縮小、および世界経済成長の減速懸念が強まりやすくなっている。
  • このような事態がもたらし得る影響としては、先ず、関税コストが米国物価に反映することによるインフレ圧力である。5/10発表の4月消費者物価指数は前月比0.3%上昇(市場予想同0.4%増)、前年同月比2.0%増(市場予想同2.1%増)と落ち着きを見せているが、今回の関税引上げ対象製品が米国内に流通する6月以降は要注意である。次に、米ドルを介さずに禁輸や関税引上げ対象となっている製品を輸出しようという「密輸」が出てくるのではないかという懸念である。暗号資産のビットコインが米ドル建てで4月末の5,350ドルから5/13に7,500ドルへと短期的に急騰しており、基軸通貨米ドルの外で国際送金決済を行いたい需要が強まってきている思惑の現われとして、要注目である。
  • 2018年における米国の対中輸出額は1,203億ドル、中国の対米輸出額は5,395億ドルであり、中国の輸出超過4,192億ドルとなっている。これは、2018年の中国における貿易黒字額3,517億ドルを上回る。中国は対米輸出超過額が無くなれば貿易赤字国に転落してしまい、人民元相場下落を懸念した資本逃避を引き起こしかねない。中国は自国の屋台骨を支える大口顧客の米国と対立して得をすることが無い事情もあり、今後も粘り強く米政権と交渉していくスタンスは変わらないだろう。6月末のG20大阪サミットにて米中トップ会談を実施することによって抜本的解決を図る「期待」を繋ぐ展開が想定される。
  • また、好調な1-3月GDP、4月雇用統計・失業率、および世論調査で過去最高となった支持率を背景に、トランプ大統領のツイートが相場に与えるインパクトは力強さを増しており、前向きな発言に対する株価の感応度も高い。同時に、「大統領再選のために株価を下げることはしないだろう」という期待(願望)も強まりつつある。しかし、米中首脳会談への期待からNYダウで26,000ドル近辺まで戻った後で「材料出尽くし」感から下げ相場に転じた昨年12月初のG20ブエノスアイレス・サミットにおける米中首脳会談を忘れることはできまい。6月までは「期待」による買戻しが出やすい環境が続くとしても、過信は禁物だろう。(笹木)

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/10現在)

■主な企業決算 の予定

●5月14日(火):ラルフローレン、アジレント・テクノロジー

●5月15日(水): NTN、メーシーズ、シスコシステムズ

●5月16日(木):ウォルマート、エヌビディア

●5月17日(金): ディア

■主要イベントの予定

●5月14日(火)

・ニューヨーク連銀総裁、カンザスシティー連銀総裁講演

・輸入物価指数 (4月)

・ユーロ圏鉱工業生産 (3月)、独CPI (4月)、独ZEW景況感指数(5月)

●5月15日(水)

・リッチモンド連銀総裁講演

小売売上高(4月)、鉱工業生産(4月)、企業在庫 (3月)

・NAHB住宅市場指数 (5月)

・対米証券投資 (3月)

・ユーロ圏GDP (1Q)、独GDP (1Q)

・中国小売売上高、工業生産、固定資産投資 (4月)

●5月16日(木)

・ミネアポリス連銀総裁講演

・ユーロ圏財務相会合(ユーログループ、ブリュッセル)

・住宅着工件数 (4月)

・新規失業保険申請件数(11日終了週)

・中国新築住宅価格 (4月)

●5月17日(金)

・ニューヨーク連銀総裁、地域会合に参加

・EU財務相理事会(ブリュッセル)、欧州新車販売台数 (4月) 、ユーロ圏CPI (4月)

景気先行指標総合指数 (4月)ミシガン大学消費者マインド指数 (5月)

●5月20日(月)

・シカゴ連銀全米活動指数(4月)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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