大東建託が急反落、消費者団体がトラブル情報の提供求める
・アパートオーナーと建設契約巡るトラブル
・6営業日ぶりに反落
28日の東京株式市場で賃貸住宅建設・管理大手の大東建託<1878>が急反落。アパートオーナーと建設契約を巡るトラブルが起きているとして、消費者団体が実態把握のため同様の問題を抱える人に情報提供を呼び掛けたと報じられた。
午後零時37分現在、前日比980円（5.98％）安の1万5415円で取引されている。前場で1万5065円まで売られた。反落は6営業日ぶり。
国内メディアが27日付で伝えたところによると、大東建託は土地オーナーなどにアパート建設を提案する際、建設工事契約の前の段階で地質調査費の名目で30万円の申込金を請求した。また、契約時には一時金として平均約200万円を請求していた。同社は2016～18年の約款で、契約に至らなかったり解約の場合、返金できないと記載していた。
情報提供を呼び掛けたのは特定適格消費者団体「消費者機構日本」。16年10月1日以降、大東建託に建設工事契約の注文をして申込金を支払ったものの契約に至らず、支払った申込金が返還されていない場合などを対象としている。
大東建託は、消費者機構日本の指摘を受け、18年に約款を変更したとしている。
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