日経平均、大型連休明けに急落も　週次下落　為替介入で円高リスク

日経平均株価は週次203円安　週初めに記録した初の6万円台の維持に失敗

日経平均株価（N225）の1日の終値は前日比では228.20円高の5万9513.12円。週初めの27日には6万0537.36円の最高値をつけ、終値として史上初の6万円台を記録したものの、勢いを維持できなかった。週次での下落（203.06円安）は3月30日-4月3日週（249.58円安）以来、4週ぶりだ。

アドバンテストは週次5.52％安　業績見通しが市場予想に届かず

個別株の値動きでは、前週（4月10-24日）に3割を超える値上がりをみせたソフトバンクグループ（9984）が1日までの週次で9.04％安となって、日経平均を433円下押しした。また27日に2026年1-3月期決算を発表したアドバンテスト（6857）は週次5.52％安となって、日経平均を392円下落させている。ブルームバーグによると、アドバンテストの株価は27日の終値で最高値を更新。しかしその直後に決算とともに公表した2027年3月通期の業績見通しは、営業利益が市場予想に届かず、株価は翌28日から休日を挟んだ1日までの3営業日続落で11.70％安となっている。

米国の大手ハイテク各社の決算発表は追い風　東京エレクトロンは業績見通しに評価

一方、日経平均には追い風も吹いた。30日早朝に伝わった米国の大手ハイテク4社の1-3月決算発表の内容は、アルファベット（GOOGL）やメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）サービスの拡充を目指し、2026年の設備投資額の積み増しを発表。日本の半導体株にとっては収益機会のさらなる拡大が期待できる状況だ。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は1日段階で2516円となっており、1週間前よりも0.69％上昇している。

また30日の取引時間終了後に東京エレクトロン（8035）が行った1-3月期決算発表は、アドバンテストとは対照的に業績見通しが好感された。東京エレクトロンは2026年9月中間期の総収入が1兆5700億円になるとの見通しを提示。中期経営計画の最終年にあたる2027年3月期の目標である3兆円の達成が期待できる水準となっている。東京エレクトロンの株価は1日終値で前日比6.89％高となり、27日以来の最高値更新を果たした。東京エレクトロンの株価は1日までの週次で3.49％高となり、日経平均を160円押し上げている。

半導体メーカーの設備投資計画には危うさも　ホルムズ海峡封鎖も依然重荷

ただ、その東京エレクトロンも先行きを楽観しているわけではなく、30日の決算発表では2027年3月期の業績見通しの公表を見送っている。需給バランスや各社の戦略、地政学要因によって経営環境が大きく変化する可能性があることや、投資規模が極めて大きくなった一部の顧客の動向が業績に与える影響が、これまで以上に大きくなっていることが理由だ。東京エレクトロンは2025年7月に2026年3月期の業績見通しを下方修正した際、米インテル（INTC）とみられる主要顧客の設備投資計画の見直しを理由のひとつに挙げたことがある。また、東京エレクトロンは、ホルムズ海峡の封鎖が長期化する場合には部材不足が危惧されるともしている。

実際、イスラエルと米国による2月末のイラン攻撃から始まったホルムズ海峡の封鎖は2か月後の今も解消のめどがつかないままだ。ドナルド・トランプ大統領は4月7日にイランとの停戦に応じる一方、13日からは米海軍によるイランに対する海上封鎖を始めており、戦況は持久戦の様相をみせている。こうした中、東京証券取引所に上場する株式全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）の5月1日の終値は2月末比で5.33％安と低迷。ブルームバーグによると、33業種別の指数では、日本航空（9201）などを含む空運が20.97％安、トヨタ自動車（7203）などの輸送用機械が19.27％安となるなど、28業種がマイナス圏に沈んでいる。

ドル円相場は一時155円台まで円高急進　大型連休明けの日経平均に急落不安

さらに日経平均株価にとっては、ドル円相場（USD/JPY）の不穏な動きも逆風といえる。ドル円相場は30日、日本政府の為替介入によるとみられる値動きで160円台後半から155円台半ばまで一気に円高が進行。その後、157円台まで円安に戻したものの、1日の夕方にも改めて155円台半ばまで円高が進む場面が出た。日本政府は引き続き円安進行時には為替介入を行う姿勢をみせており、日本のゴールディンウィークの間にも円高が大きく進む可能性がある。

行き過ぎた円安は輸入物価の上昇などを通じて日本経済へのマイナスが大きいとされるが、海外で稼ぐ日本企業の業績を膨らませる要因であることも確かで、円高急進は日経平均の逆風となる恐れがある。ブルームバーグによると、投資家が予想する日経平均の値動きの荒さの度合いを反映する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は1日終値で39.79となり、前日から39.2％跳ね上がった。円高が急激に進んだ場合には、日経平均構成銘柄の業績に対する期待が後退し、日経平均が大型連休明けの7日に急落にみまわれるリスクもくすぶっていそうだ。