トヨタ自動車、株価急落の加速も　8日決算　通期業績見通し保守的か

トヨタの2026年3月期決算は総収入が6.1％増の見通し

トヨタは8日に2026年3月期決算を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、総収入は前期比6.1％増の50兆9791億円になる見通し。営業利益は16.4％減の4兆0102億円になるとみられている。1-3月期に限ってみれば、総収入は前年同期比2.7％増の12兆6992億円、営業利益は26.1％減の8244億円が見込まれている。トヨタは直近23回の四半期決算のうち、総収入が予想を下回ったのは1回だけ、営業利益では8回で市場予想を下回っている。

トヨタの株価（7203）の5月1日の終値は3000円で、前回決算発表前日にあたる2月5日との比較では19.05％安。イスラエルとアメリカによるイラン攻撃開始後、最初の取引日となった3月2日に最高値（3944円）をつけた後、翌日以降は下落基調が強まる値動きとなっている。5月1日の終値は最高値との比較では23.94％安だ。

ブルームバーグによると、トヨタの直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は1日段階で9.4倍程度で、前回決算発表前日の11.7倍程度から割安感が強まっている。アナリストが提示する目標株価の平均は4070円で、1日の終値よりも36％ほど高い。24人のアナリストのうち19人は買い、5人は維持を勧めている。

トヨタの業績にイラン戦争の逆風　2026年3月期のグループ総販売台数は目標未達

トヨタの業績にはイラン戦争が逆風となっている。トヨタが4月27日に発表したデータによると、トヨタの2026年3月期のグループ総販売台数は前期比2.5％増の1128万3215台で、トヨタが目標として示してきた1130万台に0.1％届かなった。なかでもイラン戦争開始後の3月は前年同月比5.8％減で、大きく販売が減速している。

中東市場の販売が縮小　株価の3000円割れは避けられない状況か

目標未達の要因は中東市場の縮小だ。トヨタ自動車単体での3月の中東市場での販売台数は前年同月比32.3％減の3万3919台。中東市場が世界販売台数に占める割合は3.8％となり、2月の6.3％から大きく低下した。イラン戦争が引き起こしたホルムズ海峡の封鎖は中東への自動車輸出を難しくしているうえ、中東地域の経済活動を落としこんでいるとみられ、販売環境は厳しい。開戦から2カ月余りが経過した現在でもホルムズ海峡の封鎖が解除される見通しはついておらず、すでに急落しているトヨタの株価は10月17日（2933.5円）以来の3000円割れが避けられないようにもみえる。

原油高はハリブリッド車などの販売に追い風か　3月の電動車販売は過去最高

一方、ホルムズ海峡封鎖がもたらしている原油価格の上昇はトヨタの業績への追い風になりえる。原油高が引き起こす世界的なガソリン価格の上昇は、自動車の燃費性能への消費者の関心を高め、ハイブリッド車の販売増につながる可能性があるからだ。実際、トヨタ自動車単体での3月の電動車（各種ハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車）の販売台数は前年同月比7.6％増の51万1007台となり、単月としての過去最高を1年ぶりに更新した。

またトヨタの3月のグループ総販売台数が前年同月比6％近い下落になった背景には、1年前の2025年3月の米国でドナルド・トランプ大統領が打ち出す自動車関税への警戒によって駆け込み需要が起きていたことの反動という側面もある。2026年3月のグループ総販売台数は2024年3月との比較では4.5％増で、堅調な結果とみることもできそうだ。

円安は頭打ちか　2027年3月期の業績見通しが保守的なら株価に下落圧力も

ただ、トヨタの業績にとっては、ドル円相場（USD/JPY）での円安という追い風が期待しにくくなっていることも悪材料といえる。ブルームバーグによると、2026年3月期のドル円相場の平均値は1ドル＝150.75円。2025年3月期の152.50円よりも円高に振れている。4月以降のドル円相場は159.09円程度で推移しているが、日本政府は為替介入で円安を抑え込む姿勢を鮮明にしているうえ、日本銀行も利上げを見据える姿勢を崩しておらず、今後は円高圧力が強まる展開も考えらえる。円高はトヨタが海外で稼ぐ収益を円建てで目減りさせる効果があり、業績にとっては下押し要因だ。

さらにホルムズ海峡封鎖はナフサやアルミニウムの調達難にもつながっている可能性があり、トヨタの業績の見通しを一層不透明にしている。こうした中でトヨタが8日に示す業績見通しは保守的な内容となりそうだ。ブルームバーグがまとめた市場予想では、トヨタの2027年3月期の総収入は53兆2540億円、営業利益は4兆6090億円と見込まれているが、トヨタが想定を大きく下回る業績見通しを示した場合には、すでに急落している株価にさらなる下落圧力がかかる恐れがある。