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米国株、AIブーム急失速 S&P500週次反落 エヌビディア7%安

S&P500は週次1.63%安で4週ぶり下落。エヌビディアは4月以来の下落率となった。AIブーム継続への懸念が強まっており、ムードが悪化している。

米国株、AIブーム急失速 S&P500週次反落 エヌビディア7%安 出所:ブルームバーグ

アメリカの株式市場のムードが冷え込んだ。S&P500種株価指数の7日の終値は1週間前比1.63%安で、4週ぶりの反落。大手ハイテク株では半導体大手NVIDIA(エヌビディア)が週次で7%下落するなど、不振が際立つ値動きだった。株式市場では大手ハイテク企業の人工知能(AI)関連投資が利益を圧迫することへの懸念が強まっており、AIブーム継続への期待が大きく縮小したといえそうだ。また10月から始まった政府機関一部閉鎖が過去最長の期間に達する中、株式市場は悪材料への反応が大きくなっている。投資家心理は改めて悪化しており、週明け10日以降のS&P500の見通しをめぐっては、上昇機運がさらに損なわれる展開も想定されそうだ。

アメリカのS&P500は4週ぶり反落の1.63%安 最高値からは2.35%安に後退

S&P500(SPX)の7日の終値は前日比では0.13%高。2日ぶりの反発ながら、前日の1.12%安との比較では小幅な上昇に終わった。ブルームバーグによると、週次での下落(1.63%安)は、ドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制に強く反発した10月6-10日週の2.43%安以来だ。10月28日の最高値(6890.89)からは2.35%安まで後退した。

S&P500とアメリカの長期金利の推移のグラフ

エヌビディアは週次7.08%安 メタやマイクロソフト、テスラも大幅安

S&P500への影響度が大きい大手ハイテク株では、エヌビディア(NVDA)の7日の終値が1週間前比7.08%安の239.26ドルとなり、トランプ政権による中国向け輸出規制の強化が明らかになった4月14-18日週(8.51%安)以来の下落率となった。このほか、メタ・プラットフォームズ(META)は2週続落の週次4.11%安、マイクロソフト(MSFT)も同様に週次4.05%安となっている。また、6日の株主総会でイーロン・マスク氏への巨額報酬案が承認されたテスラ(TSLA)も週次5.92%安だ。

マグニフィセント・セブンの株価の推移のグラフ

大手ハイテク企業の設備投資が利益を圧迫 AIブームの継続性に懸念

S&P500を下押しした大手ハイテク株の不振の背景にはAIブーム継続への懸念がある。10月末までに各社が発表した2025年7-9月期決算発表によると、メタの1株当たり利益(EPS)の伸び率が前年同期比20.2%増となり、前四半期(4-6月期)の38.4%増から急減速。マイクロソフトも7-9月期の1株当たり利益の伸び率が12.7%増となり、前四半期(23.7%増)から落ち込んだ。両社の株価が高値圏から急落したことを踏まえれば、AI開発やサービス展開のための巨額の投資は成長期待を高める一方、利益の成長を伴わなければ投資家から悪材料とみなされることが改めて示されたといえそうだ。

大手ハイテク企業の1株当たり利益の伸び率の推移のグラフ

大手ハイテク株の不振は、エヌビディア以外の半導体株の下落にもつながっている。ブルームバーグによると、AI向け半導体でエヌビディアを追うアドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)は7日までの週次で8.82%安。AI向け半導体への本格参入が発表されたクアルコムQCOM)や、ブロードコム(AVGO)も週次5%超の値下がりとなっている。またS&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手のアーム・ホールディングス(ARM)の株価は7日まで5日続落となり、週次10.27%安に沈んだ。5日の7-9月期決算発表では市場予想を超える10-12月期の業績見通しを示し、時間外取引では株価が上昇したが、利益成長の伸び率が大きく減速するという絵姿が投資家の期待を高めきれなかった。

エヌビディア、アーム・ホールディングス、ブロードコムなどの株価の推移のグラフ

政府機関一部閉鎖は過去最長の期間 投資家心理悪化でS&P500の下落リスク高まる

S&P500をめぐるムードの悪さの背景には、10月1日から始まった政府機関一部閉鎖が11月7日で38日目に入り、史上最長記録を更新していることもある。米運輸省は米国内40の主要空港で運航能力を10%削減するとしており、経済界では「壊滅的な事態」が起こるとの懸念が強まっている。米国の労働市場をめぐっては、民間雇用サービス会社ADPが5日に発表した10月の非農業部門の雇用者数(政府部門除く)はブルームバーグがまとめた市場予想を超えたものの、6日に人事サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表したデータでは10月の人員削減は9月の2.83倍に達したとされた。S&P500は6日に前日比1.12%安と大きく下落しており、投資家は悪材料に反応しやすくなっているようだ。

投資家心理の悪化はウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数(VIX)の値動きでも確認できる。シカゴ・オプション取引所によると、10月の人員削減の大きさが示された6日のVIX指数の終値は19.50で、地銀経営への不安が高まっていた10月17日(20.78)以来の高さ。VIX指数は7日終値でも19.08と高止まりしている。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。

VIXとS&P500の推移のグラフ

S&P500の今後の値動きをめぐっては、議会でのつなぎ予算をめぐる与野党協議が前進するなど、政府機関一部閉鎖の解消に向けた動きが出れば好材料としてみなされる可能性がある。ただ、大手ハイテク株の値動きで示されたAIブームの継続性への不信感は重く、19日にエヌビディアの8-10月期決算発表を控える中でも、S&P500の上昇の足が引っ張られることも考えられそうだ。


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