米国株、決算で再波乱も　S&P500週次反落　エヌビディア8％超安

アメリカのS&P500は週次1.50％安　相互関税一部停止後の反発は続かず

S&P500（SPX）の17日の終値は5282.70。18日は聖金曜日のため株式市場は休場だった。ブルームバーグによると、17日の終値は前週末にあたる11日との比較では1.50％安で、2週ぶりの反落。前週（7-11日週）はトランプ氏が相互関税の一部を90日間停止すると決めたことで5.70％高と大きく反発したが、勢いは続かなかった。

エヌビディアは週次8.51％安　中国向け輸出への規制強化が悪材料に

S&P500を再失速させたのは半導体株をめぐる不安だ。エヌビディアの15日の発表によると、トランプ政権はエヌビディアが中国向けに製造している半導体「H20」を輸出規制の対象とすることを決定。エヌビディアは2025年2-4月期決算に最大約55億ドルの影響が出るとしている。エヌビディアの株価（NVDA）は週次で8.51％安となり、前週の17.62％高から反落。同業のアドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）も輸出規制強化で最大約8億ドルの影響を見積もっており、株価は週次6.32％安となった。S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）の株価も週次3.13％安となっている。

また半導体株をめぐってはトランプ氏の関税政策という不確定要素もある。トランプ氏は5日に発動した相互関税で例外扱いとなった半導体や半導体関連製品について、近く個別関税を課すことを検討している。商務省は14日、半導体や半導体製造装置などの輸入が安全保障に与える影響についての調査を開始したと発表。5月7日までの意見公募を行っている。トランプ氏の決定内容次第では世界の半導体企業の供給網が揺らぐおそれがありそうだ。半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）は17日の2025年1-3月期決算発表で顧客企業の動向に変化はないとしつつも、「関税にまつわる不確実性やリスクがある」とも繰り返した。

大手ハイテク株もそろって下落　メタは週次7.74％安　アマゾンも6.63％安

さらにトランプ氏は米中対立を激化させており、世界経済の見通し不透明感は増している。エヌビディアなど「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手ハイテク7銘柄の中では、中国企業からの広告出稿が収益源のひとつとなっているSNS大手のメタ・プラットフォームズの株価（META）が週次7.74％安。アマゾン・コムの株価(AMZN)も6.63％安となった。スマートフォンが相互関税の例外になったことが追い風となったアップルの株価（AAPL）も週次で0.59％安となっている。

こうした中、投資家の不安は高まったままだ。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）の17日の終値は29.65。15営業日連続で20を超える高水準となっている。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが激しくなることへの警戒が強いことを意味する。

テスラやアルファベットの決算発表に注目　S&P500の下落が長期化する可能性も

S&P500の今後の見通しをめぐっては、大手ハイテク企業の1-3月期決算発表に注目が集まりそうだ。電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）は22日の決算発表でEV販売復活の道筋を示せなければ株価下落をまねく可能性がある。また24日に決算を発表するアルファベット（GOOGL）も広告事業とクラウド事業の成長がともに鈍化する見通しで、収益面での不安が強まることも考えられそうだ。

S&P500の17日の終値は2月19日につけた最高値（6144.15）からは14.02％安の水準。4月8日につけた直近の安値（4982.77）からの反発は、最高値から安値までの下落幅の4分の1を取り戻すに留まっている。新型コロナウイルス感染拡大で世界経済や企業業績の見通しがつかなくなった2020年初めは、米連邦準備制度理事会（FRB）による2度にわたる緊急利下げや米議会の景気対策法案の審議が進む中、S&P500が上昇に転じた。一方、トランプ氏が震源となった今回のS&P500の急落では、FRBは利下げに慎重姿勢をとってトランプ氏との立場の違いが鮮明であるうえ、米議会の対応に時間がかかる可能性もあり、悪影響が長期化する懸念も拭えない。