米国株、米中協議悲観？　S&P500週次反落　割安感消失で上昇停止

アメリカのS&P500は週次0.47％安　上昇機運にブレーキ

S&P500（SPX）の9日の終値は前日比では0.07％安の5659.91。週次での値下がりはエヌビディアの中国向け半導体が輸出規制の対象になったことが分かった4月14-18日週（1.50％安）以来だ。S&P500はトランプ氏が22日に米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の解任を否定してからは上昇基調が鮮明になり、4月30日には2月19日の最高値から4月8日の直近の安値にかけての下落分の半分を取り戻していたが、上昇機運にブレーキがかかったといえる。

米中協議の合意には時間か　半導体輸出規制見直し撤回はエヌビディアに追い風

S&P500の9日の値動きに冷や水をかけたのはトランプ氏の言動だ。トランプ氏は9日朝、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、「中国には80％の関税が良さそうだ！」と投稿。現状の145％から大きく下がるとはいえ、異例の高関税が続くとの見通しを強めた。スコット・ベッセント財務長官は10日からスイスで中国の何立峰副首相と経済問題についての協議を始めたが、初めての顔合わせで大きな進展があるとは考えにくく、決着までには複数回の協議が必要になるとみられている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、10日の協議後に合意の発表はなく、11日も話し合いが続けられるという。

一方、トランプ政権は8日にはイギリスとの関税協議を大筋合意にこぎつけ、株式市場に明るい材料を提供した。また7日にはジョー・バイデン前政権が打ち出した半導体輸出規制の見直し案をトランプ政権が撤回する方針だとも報じられ、半導体株の値上がり要因となっている。エヌビディアの株価（NVDA）は9日までの週次で1.88％高となり、3週続伸。8日終値段階では117.37ドルとなり、3月25日（120.69ドル）以来、1か月半ぶりの高値をつけている。S&P500への影響度が大きい大手ハイテク株では、テスラ（TSLA）も9日までの週次で3.85％高となり、3週続伸。アマゾン・コム（AMZN）やマイクロソフト（MSFT）も同様に3週続伸を記録している。

こうした中、投資家の過度な不安は落ち着きつつある。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）の9日の終値は21.9で、3日連続で前日から低下。3月27日以来の20割れも視野に入った。VIX指数はS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。

トランプ関税の影響は徐々に表面化　企業業績の見通しは不透明に

ただ、トランプ氏が打ち出した高関税政策が企業業績に悪影響を及ぼすことは避けられない。アップル(AAPL)は1日の2025年1-3月期決算発表で高関税の影響で4-6月期に9億ドルの影響を受けると発表。9日の株価は198.53 ドルで、決算発表直前から6.93％安となっている。また、S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手のアーム・ホールディングスの株価（ARM）は1-3月期決算発表翌日にあたる8日と9日の2日間で6.76％安。決算会見では「顧客企業のほとんどすべてが通年の計画を明らかにしていない」と説明し、アーム自身も2026年3月通期の業績見通しを示さなかった。

S&P500の割安感は消える　4月CPIや小売り売上高でも見通し変化か

また株価の回復と企業業績の見通し悪化が同時に進んだ結果としてS&P500の割安感は消えた。ブルームバーグによると、S&P500の水準と構成銘柄の今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は9日段階で21.5倍程度で、3月上旬以来の高さまで戻っている。2020年以降の平均値（20.7倍）を上回る水準だ。S&P500の予想PERはトランプ氏が相互関税の一部を停止する前日の4月8日には18.6倍まで下がり、買い戻しの背景になっていたが、今後は上昇の足かせとして意識される可能性もありそうだ。

さらにS&P500の今後の見通しをめぐっては、米国の実体経済に悪影響が出ているかどうかも注目される。13日発表の4月の消費者物価指数（CPI）でトランプ氏の高関税が物価上昇率を高めていることが確認されれば、FRBの利下げ期待を後退させ、S&P500に逆風が吹く可能性がある。また15日発表の4月の小売売上高でも消費の不振が感じられた場合にS&P500を下押しすることになりそうだ。