アップル、株価4％安　4-6月期は成長減速か　関税影響9億ドル

アップルの2025年1-3月期決算は市場予想を超える結果　総収入の成長加速

アップルの1-3月期決算は総収入が前年同期比5.1％増の953.59億ドルで、前四半期（2024年10-12月期）の4.0％増から成長が加速した。また1株当たり利益（EPS）は7.8％増の1.65ドルで、前四半期（10.1％増）から増収ペースが鈍化した。ブルームバーグがまとめた直前の市場予想は、総収入が945億ドル、1株当たり利益が1.62ドル。発表された実績はいずれも市場予想を上回る結果だったといえる。

アイフォンの販売は2四半期ぶりプラス　健全な成長に自信

また、1-3月期のアイフォンの販売額は前年同期比1.9％増の468.41億ドルで2四半期ぶりのプラス成長に復帰。アイフォン16の販売好調が原動力になったという。ティム・クックCEOは高関税前の駆け込み需要を示す明確な証拠はないとし、健全な成長に自信を示した。またアプリ販売や音楽配信などのサービス事業の収入は11.6％増の266.45億ドルで7四半期連続での2ケタ成長だ。

4-6月期は粗利益率が低下　トランプ氏の高関税で9億ドルの悪影響

しかしアップルの4-6月期の業績には不安がある。ケバン・パレクCFOは4-6月期の総収入について「１ケタ台前半」の伸び率になるとの見通しを公表。5％台だった1-3月期の成長率からは見劣りする結果となりそうだ。また粗利益率については45.5-46.5％との範囲を示し、1-3月期の実績（47.1％）から悪化するとの見通しを示した。

4-6月期の利益の足かせとなるのはトランプ氏の高関税だ。トランプ政権は中国製品にかけている125％の相互関税について、スマートフォンは対象外とする一方、トランプ氏が3月までに発動していた中国製品への20％関税はスマホも対象となっている。クック氏は1日の記者会見で、4-6月期の関税の影響について「9億ドルの負担増になると試算している」と述べた。

一方、クック氏は4-6月期に米国で販売されるアイフォンは「大半はインドが生産国となる」とも説明。タブレット端末のiPadやコンピューターのMacについては「ほぼすべてについてベトナムが生産地となる」としている。ただ、こうした努力を重ねても避けられない4-6月期決算への悪影響はアップルが置かれた環境の厳しさの現れ。さらにクック氏はは7-9月期以降についての言及を避けるとともに、4-6月期は特殊要因で影響が小さくなることを示唆している。関税による悪影響が長期化すれば、アップルの利益へのダメージが大きくなることも考えられそうだ。

中華圏での販売不振は継続　アップルの株価は時間外取引で下落

アップルには中国での販売不振という悩みもある。1-3月期の中華圏（中国、香港、台湾）の収入は前年同期比2.26％減の160.02億ドル。7四半期連続でのマイナス成長となっている。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの現地企業との競合が激化する中、販売が苦戦しているとの印象は否めない。

こうした決算発表の内容を受けて、アップルの株価（AAPL）は1日の時間外取引で下落。ブルームバーグによると、一時、203.84ドルをつけ、1日終値（213.31ドル）との比較では4.44％安となった。トランプ氏の高関税が続く限りはアップルの株価への逆風が続くことも考えられ、今後も投資家の不安が高まっていく可能性がありそうだ。