米国株、半導体規制見直しに光明　S&P500反発　エヌビディア3％高

アメリカのS&P500は3営業日ぶり反発　取引時間終盤でプラス圏復帰

S&P500（SPX）の7日の終値は5631.28。米中対立の緩和期待を背景とした2日までの9営業日続伸の反動を、6日までの2日続落で食い止める結果となった。S&P500は取引終了の1時間前には前日終値比マイナスで推移していたが、取引時間の終盤になって一気にプラス圏に復帰した。

エヌビディアは3.1％高　アマゾンは4営業日ぶり反発

S&P500への影響度が大きい大手ハイテク株ではエヌビディアの株価（NVDA）が前日比3.10％高となり、4月25日（4.30％高）以来の高い上昇率となった。このほか、アマゾン・コム（AMZN）は2.00％高で4営業日ぶりに反発。メタ・プラットフォームズ（META）も1.62％高となっている。

トランプ政権が半導体輸出規制見直しを撤回との報道　半導体株に追い風

S&P500を勢いづけたのはジョー・バイデン前政権が退陣間際に打ち出した半導体輸出規制の見直し案をトランプ政権が撤回するとの報道だ。ブルームバーグによると、トランプ政権は見直し案の15日の発効を見送り、新たなルールの策定を進めているという。

1月13日に発表された前政権の見直し案は最先端の人工知能（AI）の中核技術が米国外に存在できないようにすることなどが目的。エヌビディアは発表当日に内容を批判する声明を発表しており、半導体企業の業績への悪影響が懸念されてきた。トランプ政権が検討する新たなルールの内容は不明だが、株式市場では、見直し案撤回は好材料と受け止められたようだ。エヌビディア以外の半導体株の7日の取引では、クアルコム（QCOM）が前日比3.15％高、ブロードコム（AVGO）が2.36％高となっている。

FRBは様子見姿勢を維持　パウエル氏「利下げを急ぐ状況にない」

ただ、7日の株式市場ではFRBからの良いニュースは届かなかった。FRBは7日までのFOMCで事前予想通りに政策金利を4.25-4.50％で据え置き。パウエル氏は記者会見で「経済の道筋をめぐる不確実性は極めて高い状況にある」として、金融政策の今後の見通しを示さなかった。FRBが2024年12月以来の利下げに動きだせば、株式市場にとって強い追い風になるが、パウエル氏は様子見の姿勢を維持した形だ。

パウエル氏は記者会見で、米国経済の現状について「健全な状況だ」と強調した。2025年1-3月期のGDP速報値の実質成長率が前期比年率マイナス0.3％だったことについては、高関税前の輸入急増が要因だと指摘。輸出入と政府支出、在庫変動を除いたベースでは経済活動は伸びているなどとし、「利下げを急ぐ状況にはない」とも繰り返した。トランプ氏の高関税が物価上昇率を高めるリスクと雇用を悪化させるリスクのどちらを重視するかとの質問に対しては「非常に大きな不確実性がある」と述べるにとどめ、明言を避けた。

FRBは現段階での予防的な利下げを否定　6月利下げ見通しが後退

また、パウエル氏はFRBが前回のトランプ政権下の2019年に「予防的な利下げ」を行ったことに言及しつつ、経済が堅調な現在とは状況が異なるとも説明している。FRBは2019年7月から10月にかけて3度の利下げ決めた際、失業率が4％を下回り、労働市場の強さが示されているにも関わらず利下げする理由について、「世界経済の弱まりや貿易関係の緊張が米国経済に影響を及ぼしつつある」としていた。2019年のS&P500は利下げ開始を受けて上昇が勢いづき、年間28.88％高となっている。

パウエル氏が利下げについて様子見姿勢を崩さなかったことで、金融市場ではFRBの利下げ見通しが後退した。CMEグループのデータによると、FRBが6月のFOMCで利下げに踏み切ることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間8日正午の段階で20％程度で、前日の31％程度から低下している。

トランプ政権が半導体輸出規制見直し案を撤回するとしても、トランプ政権はすでにエヌビディアの中国向け半導体を輸出規制の対象とすることを明確にしており、業績に影響が出ることは必至の情勢。S&P500の今後の見通しをめぐってはFRBの利下げという追い風が吹かない中で、トランプ氏の経済政策が経済におよぼす影響への評価で一喜一憂する展開も考えられそうだ。