米国株の強気続くか S&P500週次続伸 好決算に期待、高関税に不安
S&P500は週次で1.72％高。投資家の強気度は7か月ぶりの高さだ。一方、S&P500の先物価格は4日に下落しており、トランプ関税への不安も根強い。
アメリカの株式市場で強気が高まった。S&P500種株価指数は独立記念日の休日前の3日の終値を前週末比1.72％高で終了。2営業日連続で最高値を更新し、イスラエルとイランの停戦合意が発表された6月23日以降の勢いが途切れていない。S&P500の見通しに強気な投資家の割合は7か月ぶりの高さになっており、楽観ムードが広がっている。米国経済をめぐっては良好な経済指標に加え、ドナルド・トランプ大統領が後押しした減税関連法案も成立し、好材料が相次いでいることが影響してるようだ。S&P500の今後の見通しをめぐっては、企業決算で好業績が示されるとの期待も強まっている。ただ、トランプ氏の高関税政策がもたらす悪影響の大きさは不透明なままで、4日の金融市場ではS&P500の先物価格が下落。週明け以降、投資家不安の再燃がS&P500の上昇の足を引っ張る展開も考えられる。
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アメリカのS&P500は週次1.72％高 連日の最高値更新で上昇に勢い
S&P500（SPX）の3日の終値は前日比では0.83％高の6279.35で、2日連続での最高値更新。6月27日に4か月ぶりの最高値更新を果たした後も上昇基調が続いている。ブルームバーグによると、週次での値上がりは、前週（6月23-27日）の3.44％高に続く、2週連続だ。S&P500はトランプ氏がイスラエルとイランの停戦合意を発表した23日から上昇が勢いづいており、足元までの9営業日での上昇率は5.22％高に達している。
個人投資家の強気割合は45％に 中東情勢や米中対立の改善が要因
こうした中、金融市場では投資家の強気姿勢が強まっている。米個人投資家協会（AAII）が3日に発表した週次調査では、S&P500の今後6か月の値動きについて強気な投資家の割合は2日段階で45.0％となり、2024年12月4日時点（48.3％）以来の高さとなった。強気な投資家の割合はトランプ氏が鉄鋼やアルミニウムに対する高関税を発動させるなどしていた2025年3月中旬には19.1％まで下がっていたが、中東情勢の改善のほか、米国と中国が5月に関税大幅引き下げで合意したことなどが安心材料となっている。
米国の雇用や物価は安定 トランプ氏の減税関連法成立も見通しの不透明感を緩和
投資家の楽観ムードの背景には、米国経済について良好な経済指標が相次いできたこともある。3日に発表された6月の雇用統計は非農業部門の就業者数の増加数が市場予想を上回ったうえ、失業率は4.1％に低下した。6月27日に発表された個人消費支出（PCE）物価指数でも物価上昇に大きな過熱感はみられなかった。
さらにトランプ氏が後押しした減税関連法の成立も、米国経済の先行きの不透明感を和らげる効果がありそうだ。トランプ氏は4日、ホワイトハウスで式典を開き、3日までに上下両院で可決された法案に署名。「株式市場は史上最高を記録し、雇用も市場最高。すべてが史上最高だ。われわれはこれを維持する」と誇った。法案はトランプ氏が1期目の2017年に実現した期限付きの減税を無期限で延長するとともに、債務上限を5兆ドル引き上げるなどする内容だ。
7月中旬以降の決算発表に注目 予想EPSはすでに上昇傾向
S&P500の今後の見通しをめぐっては、7月中旬以降に本格化する2025年4-6月期決算発表の内容にも注目が集まる。3か月前の1-3月期決算発表シーズンでは、トランプ氏が中国製品に対する高関税を発動する中でも、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ（META）、アルファベット（GOOGL）が好決算を発表。エヌビディアも5月28日の2-4月期決算発表に際して、中国向け半導体輸出規制にも関わらず強気な業績見通しを示し、半導体株の値上がりを加速させるきっかけとなった。
金融市場では好業績への期待がすでに高まっている。ブルームバーグによると、S&P500構成銘柄について予想される今後12か月の1株当たり利益（EPS）は3日時点で273.06ドル。エヌビディア決算発表前日の5月27日段階との比較で3.44％増となっている。
トランプ氏は高関税政策で圧力 S&P500の先物価格は下落し、見通しに影
ただ、S&P500には引き続き、トランプ氏の高関税政策に対する不安がつきまといそうだ。トランプ氏が4月に決めた相互関税一部停止は7月9日に期限が切れる。トランプ氏は4日、記者団に対して同日中に10-12の交渉相手国に対して新たな関税率を通知する書簡を送ると言及。税率は最大70％になる可能性があるとも述べた。一方、新たな関税は8月1日から支払いを求めるともしており、交渉の余地は残されているもようだが、日本や欧州連合（EU）などの貿易相手国の対応次第で緊張が再燃することも考えられる。
ブルームバーグによると、4日の金融市場ではS&P500に関連づけられた先物商品の価格が下落。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の現地時間4日正午の取引終了時点までの約24時間では、0.64％安となった。トランプ氏の関税政策をめぐる姿勢が嫌気された可能性があり、週明け7日以降のS&P500は上昇基調にブレーキがかかることも想定されそうだ。
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