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米国株、10月急騰に期待 S&P500週次反落 雇用統計に思わぬ波乱も

S&P500は4週ぶりに反落したものの、10月の急騰も期待できる。ただ、週明け以降の経済指標や政府機関閉鎖の可能性は波乱要因だ。

米国株、10月急騰に期待 S&P500週次反落 雇用統計に思わぬ波乱も 出所:ブルームバーグ

アメリカの株式市場の上昇機運に一服感が出た。S&P500種株価指数の26日の終値は1週間前比0.31%安で、4週ぶりの反落。大手ハイテク株の上値の重さがS&P500の上昇の足を引っ張った。一方、26日段階での9月の騰落率は3%近い上昇で、歴史的にみて不振に見舞われることが多い9月のジンクスは覆される見通し。また、26日発表の物価指標は市場予想通りの結果となり、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げへの期待はつながっている。これから始まる10月は急反発が起こりやすいというデータもあり、投資家心理は強気に傾いているようだ。ただ、週明け29日以降の金融市場では、9月雇用統計をはじめとする重要経済指標が相次いで発表される予定で、S&P500の見通しが急変する可能性もある。また米国議会では10月以降のつなぎ予算をめぐる与野党対立が続いており、政府機関閉鎖への緊張感も高まってきた。議会情勢次第では雇用統計が発表されない可能性もあり、S&P500に思わぬ波乱が起きるおそれもありそうだ。

アメリカのS&P500は週次0.31%安 4週ぶり反落で上昇にブレーキ

S&P500(SPX)の26日の終値は前日比では0.59%高となる6643.70で、4日ぶりに反発した。週次での0.31%安は、半導体大手NVIDIA(エヌビディア、NVDA)の決算発表が投資家に不安視されるなどした8月25-29日週(0.10%安)以来、4週ぶりの下落だ。ブルームバーグによると、S&P500は22日に6693.75を記録してからは最高値更新が途絶えており、上昇の勢いにブレーキがかかった。

S&P500とアメリカの長期金利の推移のグラフ

大手ハイテク株に上値の重さ アマゾン・コムは週次5.05%安

S&P500の上昇減速の要因は大手ハイテク株の上値の重さだ。人工知能(AI)サービスでの劣勢が懸念されているアマゾン・コム(AMZN)は26日までの週次で5.05%安。堅調な株価が続いてきたメタ・プラットフォームズ(META)も週次4.45%安となり、4週ぶりの反落となった。ウェブブラウザに関する反トラスト法(独占禁止法)訴訟で有利な判決が出たことが追い風となってきたアルファベット(GOOGL)も週次3.21%安となり、8週ぶりに反落している。マイクロソフト(MSFT)も週次1.25%安で、8月以降の横ばい傾向から抜け出せていない。

エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・コム、テスラ、アップルの株価の推移のグラフ

8月PCE物価指数は予想通りの結果 10月急騰期待で投資家心理は強気

一方、S&P500の値動きをめぐっては堅調さも感じられる。S&P500の26日の終値は8月末比では2.84%高。S&P500にとって9月は12の月のうちで最も成績が悪い月として知られているが、ジンクスは2年連続で克服される見通しだ。また、26日に発表された8月の個人消費支出(PCE)物価指数の伸び率は、総合指数で前年同月比2.7%、食品とエネルギーを除いたコア指数で2.9%となり、いずれもブルームバーグがまとめた事前予想と一致する結果だった。物価上昇が想定内に収まったことは株式市場が期待するFRBの追加利下げの可能性を強めており、S&P500にとっては好材料といえる。

アメリカのPCE物価指数の伸び率の推移のグラフ

また、S&P500の値動きには10月は急騰が起きやすいというデータもある。S&P500の2000年から2024年にかけての月次の値動きを振り返ると、10月に5%超の上昇が起きた回数は6回で、12の月の中では11月の7回に次ぐ多さ。9月は5%超の上昇が1回しか起きたことがなく、逆に1%超の下落が6回も起きていることを踏まえれば、10月は急反発が起きやすい月とみることができそうだ。

S&P500で月次5%超の騰落があった回数のグラフ

こうした中、投資家心理は強気に傾いている。米個人投資家協会(AAII)の週次調査によると、今後6か月の間に株価が上昇すると予想する強気な個人投資家の割合は全体の41.7%。前週と同く、7月上旬に記録した45.0%以来の高さを維持した。これに対して株価下落を予想する弱気な投資家の割合は39.2%で、8月上旬以来の低さとなっている。

S&P500と強気な個人投資家の割合の推移のグラフ

9月雇用統計で投資家心理が揺れる可能性 政府機関閉鎖なら見通しに波乱も

ただ、週明け29日以降の金融市場では米国経済の強さを占う経済指標が相次いで発表され、S&P500の見通しが暗転するおそれもある。10月1日には米サプライマネジメント協会(ISM)が9月の製造業景況感指数(PMI)を発表する予定。労働市場をめぐっては、9月30日に8月の雇用動態調査(JOLTS)、10月1日には民間雇用サービス会社ADPによる9月の全米雇用リポート、3日には9月雇用統計が公表される。なかでも雇用統計は7月分と8月分で労働市場の悪化が示されており、3か月連続での悪い結果になれば投資家心理が大きく揺れる可能性もありそうだ。

さらに米国議会では10月以降のつなぎ予算をめぐる与野党の対立が続いており、S&P500にとっての不安要素といえる。上下両院で多数派を占める共和党はすでに下院で11月下旬を期限とするつなぎ予算を可決し、上院に送付。しかし上院(定員100)での審議進行には60票以上の賛成が必要なため、下院で47議席を占める民主党の対応次第ではつなぎ予算が成立しない可能性がある。米メディアによると、民主党は2025年末で期限が切れるオバマケアで定められた医療保険料に関する税額控除の延長などを求めているが、共和党のドナルド・トランプ大統領は民主党指導部との協議に応じない考え。トランプ氏は26日、「極左の民主党が政府機関閉鎖を望んでいる。彼らの責任だ」と述べた。

民主党が上院でのつなぎ予算成立に協力しない場合は、10月1日から政府機関が一部閉鎖され、9月雇用統計の発表が先送りになる可能性もある。金融市場では政府機関閉鎖が起きたとしても長期化はしないとの見方が支配的だが、S&P500にとって悪材料であることは間違いない。労働市場の実体が見通せないことが、FRBの10月利下げへの期待を弱めるなどすれば、S&P500に対する下落圧力が増すことも考えられそうだ。


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