日経平均、急騰4万円台　週次1747円高　下期も半導体株で上昇加速か

日経平均株価は週次1747円高　9か月ぶりの急騰で4万円台回復

日経平均株価（N225）の27日の終値は前日比では556.21円高。週次での1747.56円高は、自民党総裁選の投開票の経過が日経平均の急騰につながった2024年9月23-27日週（2105.65円高）以来、9か月ぶりの大きさだった。終値での4万円台回復は1月7日（4万0083.30円）以来、6か月ぶりで、2024年末比での上昇率は0.64％高となった。

東京エレクトロンは週次14.72％高　主力値がさ株がそろって上昇

個別株の値動きをみると、東京エレクトロン（8035）が27日までの週次で14.72％高となり、日経平均を352円押し上げた。このほか、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）が週次12.26％高と好調。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は26日に最高値を更新し、週次で7.67％高となった。衣料品大手ファーストリテイリング（9983）も週次6.82％高となっており、主力値がさ株がそろって上昇した。

米中対立や中東情勢の不透明感は薄れる　AIブームへの期待で半導体株が上昇

2025年上期の日経平均はトランプ氏の政策に振り回された。1月20日のトランプ氏の大統領就任当初はAI関連投資拡大などへの期待が日経平均の上昇につながったが、その後は高関税政策が打ち出されるにつれて期待は後退。4月2日に相互関税が発表され、中国との対決姿勢も鮮明になると、日経平均は7日には3万1136.58円まで値下がりした。ただ、5月以降は米中の関税大幅引き下げ合意が発表されたほか、6月23日にはイスラエルとイランの停戦合意が公表され、見通しの不透明感は薄れてきている。

日経平均の27日の4万円台回復はこうした流れの中で、AIブームへの期待が再燃したことが要因だ。米国の株式市場では25日、5月下旬に好決算を発表した半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価が5か月半ぶりに最高値を更新。アドバンテストなどの日本の半導体株の上昇につながった。

コナミ、任天堂などのゲーム株も好調　海外投資家の日本株買い越しは12週連続

また、上期の日経平均はゲーム株の上昇で押し上げられた側面もある。コナミグループ（9766）の株価の27日の終値は2024年末比53.21％高で、日経平均を260円押し上げた。同様に家庭用ゲーム機スイッチ2の販売が好調な任天堂（7974）も47.13％高、バンダイナムコホールディングス（7832）も33.92％高となっている。ゲーム企業の業績はトランプ氏の高関税政策に左右されにくいとの見立てが株価上昇の要因になった。

こうした中、海外投資家による日本株の買い越しは続いている。日本取引所グループが26日に発表した週次の投資部門別売買状況によると、海外投資家は前週（16-20日）に東京証券取引所と名古屋証券取引所の合算ベースで、日本株を884億円買い越し。12週連続での買い越しは2023年3月下旬から6月中旬にかけて以来、2年ぶりの記録だ。

2025年下期も半導体株の好調は継続か　トランプ氏の高関税政策は波乱要因に

2025年下期（7－12月）の日経平均は引き続き、半導体株の値上がりで加速する可能性がある。東京エレクトロンは4月30日の決算会見で、AI向けサーバー関連の需要の強さに加え、9月以降はパソコンやスマートフォン向けの半導体に関する需要も強まるとの見通しに言及。アドバンテストも4月25日の決算会見で需要の強さを強調していた。またエヌビディアのジェンスン・ファンCEOは5月28日の決算会見で、AI関連の需要について「爆発的に増えている」と強気な姿勢を示している。

ただ、トランプ氏の高関税政策は引き続き企業業績にとっての波乱要因だ。トランプ氏が4月9日に決めた相互関税の一部停止は7月9日が期限。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は6月26日の記者会見で、「おそらく期限が延長される可能性がある」と述べたが、交渉が長引けば長引くほど、相互関税とは別に課されている自動車に対する25％関税や鉄鋼・アルミニムに対する50％関税の悪影響は続くことになる。同時にトランプ氏は27日、カナダとの通商協議の打ち切りと新たな関税を宣言するなど、高関税を駆使する姿勢を崩していない。

中東情勢鎮静化で再び円高？　日経平均の最高値更新には曲折も

さらに日本株にとってはドル円相場（USD/JPY）の動向にも不安がある。ドル円相場の27日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝144.65円。中東情勢をめぐる不安の鎮静化で「有事のドル買い」は後退しており、改めて米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに対する期待が円高要因として働きやすくなっている。トランプ氏は2026年5月に任期が切れるFRBのジェローム・パウエル議長の後任を夏にも発表すると報じられており、やはり円高圧力を強めている。

週明け以降の金融市場では、米国で7月3日に発表される6月雇用統計を含め、重要な経済指標の発表が相次ぐ。トランプ氏の高関税政策が米国経済を下押ししていると受け止められれば、円高がさらに進む可能性もありそうだ。日経平均の27日の終値は、2024年7月11日につけた最高値（4万2224.02円）まで5％超の値上がりで届く水準だが、記録更新にもたつくことも想定される。