日経平均、トランプ関税を警戒　週次反落　緊張高まれば下落加速も

日経平均株価は週次339.91円安　4週ぶり反落で4万円台から転落

日経平均株価（N225）の4日の終値は前日比では24.98円高の3万9810.88円。週次での339円安は、米国と中国の間でのレアアースや磁石の輸出規制などをめぐる対立が材料視された6月2-6日週（223.49円安）以来、4週ぶりだ。

日経平均は上半期末は1.49％高　7月に入って失速

日経平均は週初めの6月30日は前週末比336.60円高の4万0487.39円として上半期を1.49％高で終えた。しかし翌7月1日と2日には合計724円安と大きく下落し、4万円台を割り込んでいる。日経平均はトランプ氏によるイスラエルとイランの停戦合意発表後の6月24日から30日までの5営業日で2133.30円高となっていたが、勢いが途絶えた。

ソフトバンクグループは週次6.15％高　アドバンテストは6週続伸も減速

個別株の値動きでは、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）が4日までの週次で6.15％高となり、日経平均を123円押し上げた。一方、日経平均への影響度が大きい値がさ株の筆頭である衣料品大手ファーストリテイリング（9983）は週次3.07％安で、日経平均を120円押し下げている。上半期に好調だったコナミグループ（9766）やバンダイナムコホールディングス（7832）などのゲーム株も週次で大きく売られた。

半導体株に限ってみれば、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が4日までの週次で0.85％高となり、米国の半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）が好決算を発表した5月26-30日週以来の6週続伸を達成。しかし上昇率は6週の中で最も小さく、失速感もみられる。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）は週次1.24％安で、6週ぶりの反落だ。

トランプ氏は日本との関税協議に不満　8月1日からは30％超の高関税か

日経平均の失速の背景にはトランプ氏の高関税政策への懸念がある。トランプ氏は1日に記者団に対して日本との関税協議について「合意を実現できるか疑わしい」と言及。日本に対する関税については「30％でも35％でも、我々が決める数字」を払ってもらうとの見解を示した。トランプ氏の高関税政策をめぐっては、4月9日に決めた相互関税の一部停止の期限が7月9日に迫っており、日本製品に対する高関税を示唆することで日本からの譲歩を引き出す狙いが感じられる。

ブルームバーグによると、トランプ氏は4日遅く、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を7日に送付すると述べた。新たな関税は8月1日から支払いを求めるともしている。トランプ氏が日本製品に対する高関税を決めれば、日本企業の米国向け輸出への悪影響は避けられず、日経平均にとっては強い逆風になる可能性がある。

海外投資家の日本株買い越しは13週連続　高関税警戒で関心低下も

一方、海外投資家の日本株への関心の高さは続いているもようだ。日本取引所グループが3日に発表した週次の投資部門別売買状況によると、海外投資家は前週（6月23-27日週）に東京証券取引所と名古屋証券取引所の合算ベースで日本株を3398億円買い越した。連続買い越しは13週となり、アベノミクスへの期待が追い風となった2012年11月中旬から2013年3月中旬にかけての18週連続以来の記録となった。

ただ、こうした海外の日本株への関心は、日経平均の見通しの不透明感で失われることも考えられる。海外投資家の日本株の買い越しはトランプ氏が相互関税を発表して米国の株式市場が急落した3月31日-4月4日週から始まっているが、米国の株式市場はすでに復活。S&P500種株価指数（SPX）はイスラエルとイランの停戦合意発表から7月3日までの間に4回にわたって最高値を更新し、楽観ムードが広がっている。海外投資家の日本株への関心が米国株へと戻っていけば、やはり日経平均の上昇にとっては重荷となりえる。

ベッセント財務長官は参議院選挙を注視　関税協議をめぐる不安で日経平均急落も

このため日経平均の今後の見通しは、日米の関税協議の進展で大きく左右されそうだ。スコット・ベッセント財務長官は3日のCNBCテレビでのインタビューで、「日本は偉大な同盟国だ」としたうえで、日本は7月20日に参議院選挙が控えているために「関税協議において内政的な制約がかかっている」と指摘。日本との協議については成り行きを見守るとの立場を示した。石破首相は3日の神戸市内での選挙演説で、日米の関税協議に言及し、「国益を守るために安易な妥協はいたしません」と述べている。

トランプ氏はすでに自動車に対する25％関税や鉄鋼・アルミニウムに対する50％関税を発動済み。トヨタ自動車は4月と5月だけで1800億円の利益圧迫要因になるとしており、トヨタの株価（7203）は4日までの週次で1.68％安と冴えない値動きだ。日米関税協議の進展次第で、トランプ氏の高関税が自動車や鉄鋼・アルミニウム以外にも及ぶとなれば、投資家の期待が冷え込むおそれもあり、一時は4万円台まで駆け上がった日経平均が急落に見舞われるリスクもありそうだ。