日経平均、反発は短命か？　週次1144円高　半導体株の見通し悪化

日経平均株価は週次1144円高　トランプ氏の就任直後以来の上昇幅

日経平均株価（N225）の18日の終値は前日比では352.68円高の3万4730.28円。トランプ氏が相互関税の内容を発表した直後にあたる3日終値（3万4735.93円）以来の高値となった。日経平均はトランプ氏が輸入自動車への25％関税を決めた3月24-28日週の556円安以来、3週連続で値下がりしてきたが、ようやく反発に転じた形だ。週次での上昇幅は、トランプ氏の就任直後の言動が好感された1月20-24日週（1480.52円高）以来の大きさだった。

中外製薬は週次32.48％高　肥満治療薬候補での進展が好材料に

個別銘柄の値動きをみると、中外製薬（4519）が18日までの週次で32.48％高となって、日経平均を203円押し上げ。米イーライ・リリーが中外製薬のライセンスに基づいて開発している肥満治療薬候補で効果が確認されたことが好材料となった。またコナミグループ（9766）やバンダイナムコホールディングス（7832）など、ゲーム関連株も大きく値を上げ、日経平均を押し上げている。225銘柄中、197銘柄が週次で上昇しており、日経平均復活への期待を感じさせた。

トランプ氏は自動車メーカーに配慮か　トヨタやホンダが5％超の値上がり

日本株への期待の背景にはトランプ氏の動向がありそうだ。トランプ氏は14日に記者団に対して「自動車メーカーのいくつかを助けるための何等かの方策」を検討していると発言。自動車各社が米国内の生産を強化するために時間がかかる実情に配慮する姿勢を示した。また16日には赤沢亮正経済財政担当相とスコット・ベッセント財務長官との日米関税協議にトランプ氏も参加。協議後、自身のSNSトゥルースソーシャルに「大きな進展だ!」と投稿し、日米関係の順調さをアピールした。

こうした中、18日までの週次では自動車株の一部も上昇。トヨタ自動車（7203）は18日の終値が2544円となり、週次で5.12％高となった。トヨタの株価は3月26日の終値では2887.5円をつけていたが、トランプ氏の自動車関税発表を受けて4月7日には2266.5円まで値下がり。18日終値はこの値下がり分の4割強を取り戻した計算になる。ホンダ（7267）も同様の値動きで18日までの週次で6.05％高となった。

半導体株はエヌビディアへの輸出規制が逆風に　アドバンテストは週次2.61％安

ただ、トランプ氏の動向は半導体株には強い逆風となっている。米半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）は15日、中国向けに開発した半導体「H20」についてトランプ政権から輸出規制の対象になったとの通知を受けたと発表。16日の東京株式市場では半導体検査装置のアドバンテストの株価（6857）が前日比6.55％安、ルネサスエレクトロニクス（6723）が4.22％安、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）が2.53％安となった。アドバンテストは18日までの週次では2.61％安となり、5週続落だ。

トランプ氏のFRB批判で円高進行　注目企業決算が下落圧力になるおそれも

また、トランプ氏はドル円相場（USD/JPY）での円高も引き起こしている。17日にはSNSへの投稿で、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を「いつでも遅すぎる」と批判。今すぐ利下げを進めるべきだとして解任の可能性までちらつかせた。ドル円相場ではトランプ氏がドル安を望んでいるとの観測も根強く、ブルームバーグによると、17日には1ドル＝141.62円台をつける場面もあった。円高は海外で稼ぐ日本企業にとっては業績の逆風で、日経平均を下押しする要因と位置付けられる。

日経平均の今後の見通しをめぐっては、企業決算の重要性が高まる。22日には電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）、24日にはアルファベット（GOOGL）が2025年1-3月期決算を発表。業績悪化の可能性が感じられるなどすれば、株式市場で不安が拡大することも考えられる。また25日にはアドバンテストが決算発表に際して2026年3月通期の業績見通しを示すとみられ、これまでの強気な姿勢を維持できるかが注目点となりそうだ。