日経平均、自動車株下落重荷　週次223円安　米中協議と円高が焦点に

日経平均株価は週次223円安　3万8000円回復への道筋は残る

日経平均株価（N225）の6日の終値は3万7741.61円。トランプ氏が中国が関税大幅引き下げ合意に違反していると批判していたことが悪材料となり、週初めの2日に前週末比494円安の大幅な値下がりとなったことが、週次での223.49円安につながった。ただ、3日以降は底堅さをみせる値動きだったともいえ、5月29日以来の3万8000円台回復への道筋は残っている。週次での下落は5月19-23日週（593.25円安）以来2週ぶりだ。

アドバンテストや東京エレクトロンが上昇　日本株への期待は継続

個別株の値動きをみると、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が6日までの週次で7.63％高となり、日経平均を149円押し上げた。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も週次2.83％高で、半導体株の2社が日経平均を牽引する形となった。また衣料品大手のファーストリテイリング（9983）も週次0.97％高となっており、日本株への期待は維持されているといえそうだ。

日本株への期待は海外投資家の動きからも感じられる。日本取引所グループが5日に発表した投資部門別売買動向によると、東京証券取引所と名古屋証券取引所の合算ベースで、海外投資家は前週（5月26-30日）に日本株を6165億円買い越した。海外投資家の買い越しは9週連続で、2023年3月下旬から6月中旬にかけての12週連続以来の記録となる。

トランプ氏の高関税政策は引き続き不安材料　トヨタなど自動車株は大幅下落

ただ、それでも日経平均が週次で下落した背景には、やはりトランプ氏の高関税への不安がありそうだ。トランプ氏は4日に鉄鋼・アルミニウム輸入に対する関税を50％とし、これまでの25％から倍増させた。またトランプ氏と中国の習近平国家主席は5日に電話会談を行ったものの、米国側が問題視している中国によるレアアースの輸出規制で解消に向けた進展があったかは不透明だ。さらにトランプ氏が4月に発動した輸入自動車に対する25％関税は、日米協議が繰り返される中でも引き下げのメドはたっていない。

こうした中、6日までの週次の値動きでは自動車株の下落が目立った。豊田自動織機の非公開化を発表したトヨタ自動車（7203）の株価は週次4.23％安となり、日経平均を19円押し下げ。スズキ（7269）は週次9.31％安となり、日経平均を22円押し下げている。スズキをめぐっては、日本経済新聞が5日、中国のレアアース輸出規制を受けて、小型車「スイフト」の生産を停止していると報じている。また、米国向け輸出の割合が大きいマツダ（7261）は週次7.87％安、スバル（7270）は週次5.84％安になった。

ドル円相場は雇用統計で円安が進行　米中協議の見通しとともに日経平均を左右

一方、日経平均の今後の見通しをめぐっては、ドル円相場（USD/JPY）の動向が追い風になる可能性がある。ドル円相場は日本時間6日夜に発表された米国の5月雇用統計が堅調な結果だったことを受け、一時、1ドル＝145.09円まで円安が進行。労働市場の悪化が円高につながるとのシナリオは起こらなかった。円安は自動車各社を含め、海外で稼ぐ日本企業の業績の見通しを明るくする日経平均にとっての好材料だ。

こうした中、トランプ氏は6日、米中がロンドンで9日に閣僚級の関税協議を開くことも発表しており、レアアース問題での進展の有無は日経平均をめぐるムードを左右しそうだ。また米国で11日に発表される5月の消費者物価指数（CPI）の結果も、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しを変化させることで、円安要因にも円高要因にもなりえる材料といえ、やはり日経平均の見通しに対する影響が大きくなることが考えられる。