日経平均、上昇継続　日本株期待で週次975円高　半導体株には不安

日経平均株価は週次975円高　相互関税発表前の水準に接近

日経平均株価（N225）の25日の終値は前日比では666.59円高の3万5705.74円。週次での上昇は前週（14-18日）の1144円高に続き、2週連続だ。週の初めはトランプ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の解任を検討しているとの見方が広がる中で、金融市場混乱の懸念が日経平均を下押し。しかしトランプ氏が22日にパウエル氏解任の意図を否定し、中国との対決姿勢でも軟化姿勢を示すと、日経平均にも安心感が広がった。25日の終値はトランプ氏による相互関税発表前にあたる2日終値（3万5725.87円）に迫る水準だ。

日本株への期待高まる　海外投資家は3週連続で買い越し

個別株では、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）や半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が約9％上昇。英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）も6％高となった。一方、値がさ株の筆頭格である衣料品大手のファーストリテイリング（9983）は0.68％安。しかしファーストリテイリングは前週は3.38％高と大きく伸びており、2週通算でみれば主要な値がさ株がそろって値上がりする日本株への期待を感じさせる値動きだ。

日本株への期待は海外投資家の動向からも感じられた。日本取引所グループが24日に発表した投資部門別売買動向（東京証券取引所と名古屋証券取引所の合算ベース）によると、海外投資家は前週（14-18日）に日本株を1503億円買い越し。海外投資家の買い越しは3週連続で、2024年6月下旬から7月中旬にかけて以来の記録となった。また、トランプ氏は25日、日米の関税協議について合意は「非常に近い」と記者団に述べており、今後もさらに日本株への評価が高まることも考えられる。

アドバンテストの2026年3月期の業績見通しは弱気な内容　半導体株に逆風も

ただ、日経平均の先行きには不安も出てきた。アドバンテストは25日の取引時間終了後の2025年3月通期決算発表に際して、2026年3月期の総収入が前期比3.2％減の7550億円になるとの見通しを発表。2025年通期の60.3％増から一気にマイナス成長に転じるとの見方を示した。アドバンテストは決算発表資料の中で、事業環境について「継続する地政学リスク、急激な為替変動リスクなど、先行きの不透明感が強い」としている。

半導体株をめぐっては15日、米国の半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）が中国向けに開発した半導体「H20」が米国政府による半導体輸出規制の対象になったことが判明。相互関税に伴う世界経済の見通し不透明感もあって、日本の半導体株にも下落圧力がかかっていた。半導体検査装置市場で58％のシェアを持つアドバンテストが業績見通しに対して示した慎重姿勢は、他の半導体株の値下がりにもつながるおそれがある。

円高再進行の可能性は残る　日銀の金融政策決定会合が日経平均を下押しも

また日経平均の逆風と位置付けられる円高についても火種が残っている。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）の25日のニューヨーク市場での終値は1ドル＝143.67円。一時は139円台まで進んだ円高の流れにブレーキがかかったが、米国経済減速や日本の物価上昇が高まっていくことへの懸念は、円高の流れを再燃させる可能性がある。円高が改めて進んでいけば、海外で稼ぐ日本企業の収益を下押しすることは避けられない。

こうした中、週明け以降の米国では2025年1-3月期GDPや4月雇用統計などの重要経済指標に加え、大手ハイテク企業の決算も相次いで発表される。また日本では日銀が4月30日、5月1日の日程で金融政策決定会合を開く。植田和男総裁が記者会見で追加利上げに前向きな姿勢を示せば円高が進むことも考えらえ、日経平均の今後の見通しが悪くなることも想定されそうだ。