米国株、再加速点火せず　S&P500週次小幅反発　ハイテク決算に警戒

アメリカのS&P500は週次0.59％高　独立記念日後の上昇減速が鮮明に

S&P500（SPX）の18日の終値は前日比では0.01％安の6296.79。ブルームバーグによると、前週（7-11日）はドナルド・トランプ大統領のカナダに対する強硬姿勢が重荷になるなどして0.31％安となっていたが、2週ぶりの反発に転じた。17日には7月に入って4度目の最高値となる6297.36を記録し、2024年末比での上昇率は7.06％高となった。

しかしS&P500の上昇が勢いづいているとの印象は薄い。S&P500は6月27日に4か月ぶりの最高値更新を果たした後も、7月4日の独立記念日の前日までは4営業日で1.72％高のハイペースでの上昇を維持。しかし独立記念日明けの7日以降の10営業日では0.28％高にとどまっている。

6月の小売売上高やTSMC決算は好材料　エヌビディアの株価は8週続伸

米国経済をめぐっては明るいニュースも多い。17日に発表された6月の小売売上高は前月比0.6％増となり、ブルームバーグがまとめた市場予想を上回った。半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）は17日の2025年4-6月期決算発表に際し、2025年の業績見通しを引き上げ、人工知能（AI）ブームの継続に自信を示している。

また14日には半導体大手エヌビディアの半導体製品「H20」の中国向け輸出が再開されることも判明。エヌビディアの株価（NVDA）は18日までの週次で4.54％高となり、8週続伸となっている。半導体株ではこのほか、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）が週次7.22％高となり、前週（6.17％高）に続く急騰。ブロードコム（AVGO）も週次3.27％高となった。S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）の株価も週次7.40％高となり、3週ぶりに反発している。

時価総額を考慮しないS&P500は下落　金利の先安感の弱まりが影響か

それでも株式市場のムードが盛り上がらない背景にはS&P500の上昇がエヌビディアなどの時価総額が大きい大手ハイテク株頼みになっている側面がありそうだ。S&Pグローバルが公表している時価総額を考慮せずに算出したS&P500は10日に7533.01まで上昇した後、18日までの6営業日で0.88％安。この間、S&P500自体が0.26％高となっていることとは対照的だ。18日までの週次でみても0.13％安となっている。6月の消費者物価指数（CPI）が発表され、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しが後退した15日に、時価総額を考慮しないS&P500は前日比1.38％安と大きく下落しており、金利の先安感の弱まりが投資家心理を暗くしたとみられる。

23日から大手ハイテク企業決算　アルファベットとテスラは業績に不安

こうした中、S&P500の今後の見通しは大手ハイテク株の決算発表で左右されそうだ。23日の取引時間終了後にはアルファベット（GOOGL）と電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）が4-6月期決算を発表。さらに30日にはメタ・プラットフォームズ（META）とマイクロソフト（MSFT）、31日にはアップル（AAPL）とアマゾン・コム（AMZN）の決算発表が予定されている。

このうちアルファベットの4-6月期決算は総収入の伸び率の減速が予想されている。トランプ氏の高関税政策が世界経済の見通しを不透明にする中、広告収入の成長減速が見込まれているためだ。またテスラはEV販売が1-6月で13％超減少しているほか、9月末には米国でEV購入時の補助金が打ち切られることも決まっており、厳しい決算発表が想定される。アルファベットの株価は18日までの週次で2.70％高、テスラの株価は週次5.15％高となっているが、投資家の期待をつなぐことができなければ、株価が急落するおそれもある。

また、S&P500にとってはトランプ氏とFRBのパウエル議長の対立も不安材料だ。トランプ氏は18日も自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、FRBが政策金利を高止まりさせている結果、若い世代を中心とする米国民が住宅を買うことが難しくなっていると主張。トランプ氏自身が2018年にパウエル氏を議長を選んだことについて「私が決めた人事の中では本当に最悪の任命のひとつだった」とした。トランプ氏がパウエル氏の解任に動くとの観測は16日に一時、S&P500を急落させており、改めて波乱の要因になるおそれもぬぐえない。