日経平均株価 来週の見通し(7/28週)：4万500円～4万2,360円予想、急反落を警戒

日米が関税交渉で合意、日本株急騰、TOPIX最高値

アメリカのトランプ大統領は22日、日米が関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本からの輸入品の関税率を25％から15％に引き下げること、自動車関税も既存の関税率と合計で15％にすることで合意した。

関税交渉の合意を好感し、日経平均株価は今週24日に昨年7月以来となる4万2,000円台へ急騰する場面があった。週間の上昇率は4.11%高と、6月第4週（4.55％高）以来の大幅上昇となった。

東証株価指数（TOPIX）も24日の市場で前日比51.17ポイント（1.75%）高の2,977.55と、昨年7月11日に付けた過去最高値（2,929.17）を1年ぶりに更新した。

日経平均株価とTOPIXの週間変動率：2024年7月以降

ブルームバーグのデータで作成

金利リスク、関税不安の再燃、企業決算、日本株は急反落を警戒

来週の日経平均株価も上下に振れる展開が予想される。国内金利の動き次第では急反落の可能性がある。23日に毎日新聞が「石破首相、退陣へ　8月末までに表明　参院選総括踏まえ」と報じた。読売新聞など大手メディアも退陣に関する記事を報じた。石破首相は退陣報道を否定し、情報が錯そうしている。自民党内では石破降ろしの動きが活発化している。自民党執行部は来週28日に両院議員「懇談会」を開く予定だが、党内では両院議員「総会」で石破首相の責任を問う声が強まっている。

メディアが報じた「8月退陣」は不透明である。しかし、来週以降「石破降ろし」が自民党内で加速すれば、財政規律路線から財政拡張路線へ政策が転換する可能性が国内の債券市場で意識されるだろう。財政懸念を意識した長期および超長期の金利上昇は、急騰した日本株の調整売り要因として警戒したい。金利の上昇スピード次第では、日本株の下落幅が拡大する可能性がある。

国内金利の動向：日足 6月以降

ブルームバーグのデータで作成 / 7月25日時点

日本株の急落要因としてもう一つ警戒すべきは、関税不安の再燃である。

日米両政府は25日、関税合意の概要を公表した。だが合意の内容を見ると、双方の主張に隔たりがあることが分かる。また、関税の適用日について日本は8月1日を想定しているが、米国からの説明はない。合意内容を記した共同文書がないため、突然トランプ米政権が方針を転換する可能性がくすぶる。

来週以降、日米合意に対する期待がしぼめば、思惑先行で急騰した日本株の急反落を警戒したい。

関税合意に関する日米の双方主張

公開情報をもとに筆者が作成

決算では業績見通しが焦点となろう。25日の市場で信越化学工業が前日比9.45％急落した。24日に発表した2026年3月期の業績予想がQUICKコンセンサスの予想5,549億円に届かなかったことが材料視された。

来週はアドバンテスト、東京エレクトロン、日立製作所、日本製鉄、任天堂など主要企業の決算が控えている。信越化学のように業績見通しがコンセンサス予想に届かない場合もまた、日本株の下落または急反落の要因になり得る。

日銀金融政策決定会合の焦点と日本株への影響

来週30～31日に日銀金融政策決定会合が開かれる。今回の焦点は、展望レポートのインフレ見通しと植田和男総裁の会見となろう。後者では今後の政策方針を探ることになろう。

7月の経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、インフレ見通しが上方修正されるとの見方がある。5月初めに公表された前回4月の展望レポートでは、2025年のコアインフレ率の見通し（中央値）が2.2%、2026年が1.7%と、いずれも1月予想（2.4%、2.0%）から下方修正された。2027年の見通しは1.9%だった。

インフレ見通しが上方修正され、会合後の会見で植田総裁が日米合意を評価し、利下げに前向きな姿勢を示せば国内金利には上昇の圧力が高まるだろう。外為市場では一時的な円高の進行が予想される。

しかし、上で述べた日米合意の内容や来週の米中協議の動向を見極める必要性を考慮するならば、植田総裁は利上げを巡り慎重姿勢を維持する可能性の方が高いと筆者は考えている。植田総裁の会見が円安の要因となれば、輸出関連株の下支え要因となろう。

4月の展望レポート 消費者物価指数の見通し

出所：日銀
※対前年度比率（%）/ <>内は政策委員見通しの中央値

国内金利の上昇による円高は、急騰したトヨタや本田技研工業などの自動車株の調整売りを促す要因となろう。自動車株が下落すれば、他の輸出株の売りも誘うだろう。これらセクターの売りが、日本株の重石となる展開を想定しておきたい。

国内大手自動車株の動向：7月以降

ブルームバーグのデータで作成 / 6月末を100とし指数化

日本225の週間展望と注目のチャート水準

週間予想レンジの上限：4万2,360円
来週の日経平均株価は、国内金利と日銀関連のイベントで上下に大きく振れる展開が予想される。同指数を原資産とする株価指数CFD「日本225」が強気相場を維持する場合は、4万2,000円の攻防が焦点となろう。

日本225の上昇局面で注目したいのが、24日の高値4万2,080円の攻防である。レジスタンスラインに転換する可能性がある4万1,770円の上方ブレイクは、4万2,080円を再びトライするサインとなろう。先週の高値の突破は、地合いの強さを市場参加者に印象付けるだろう。

日本225が4万2,080円を突破すれば、100円レンジで上値の水準を見極めることになろう。4万2,360円はフィボナッチ・エクステンション100%にあたる。このテクニカルラインを来週の予想レンジの上限と想定したい。

レジスタンスライン
・4万2,360円：週間予想レンジの上限、エクステンション100%
・4万2,080円：7月24日の高値水準
・4万1,770円：レジスタンス転換の可能性あり

週間予想レンジの下限：4万500円
国内金利の動向と日銀関連のイベントが日経平均株価の調整売り要因となれば、日本225は以下にまとめたサポートラインの攻防に注目したい。

来週の予想レンジの下限は4万500円を想定。この水準は、今週の急騰相場のフィボナッチ・リトレースメント61.8％の水準にあたる。

日本225の反落局面では、4万1,000円の維持が最初の焦点となろう。この水準は、フィボナッチ・リトレースメント38.2％にあたる。日本225が4万1,000円を下方ブレイクすれば、半値戻しの水準4万766円の攻防を意識したい。このテクニカルラインも下方ブレイクする場合は、4万500円のトライを意識したい。

「山高ければ谷深し」。今週、日経平均株価は関税合意の思惑先行で急騰した。来週、合意の期待が一気にしぼみ調整売りが加速する場合は、予想レンジの下限4万500円を下方ブレイクする可能性がある。この場合は、サポートラインとなる可能性がある4万270円を視野に下落幅の拡大を想定したい。

サポートライン
・4万1,000円：サポートライン、38.2%戻し
・4万766円：半値戻し
・4万500円：週間予想レンジの下限、61.8%戻し
・4万270円：サポート転換の可能性あり

日本225株価指数のチャート

1時間足：21日以降

出所：IGチャート